実測売買・公簿売買とは|用語集|株式会社ココ住ム 本文へ移動

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実測売買・公簿売買

購入・売却 仲介と契約 よみ:じっそくばいばい

実測売買・公簿売買とは

土地の代金を、測量した面積で決めるのが実測売買、登記簿に載っている面積で決めるのが公簿売買のこと。

登記簿の面積と、実際の広さが違うことがあります

登記簿には土地の面積が載っています。ただ、昔の測量のまま直されていない土地も多く、測り直すと登記簿より広かったり狭かったりします。そこで売買では、どの面積で代金を決めるかを、契約書で決めておきます。

公簿売買では、後から面積の違いが分かっても代金を変えません

公簿売買は、登記簿の面積で代金を決め、引渡しの後に違いが分かっても精算しない約束です。測量の時間と費用がかからないので、山林や農地のような、広くて値段の安い土地でよく使われます。

実測売買は、測った面積で代金を決めるやり方です。いったん登記簿の面積で契約して、測量の後に差の分を精算する形もあります。その場合は、1㎡あたりの単価を契約書に書いておき、面積の差にかけます。1㎡の値段が高い住宅地では、実測売買がふつうです。

測るときは、隣の地主さんに境界の立会いを頼みます

測量を頼む相手は、土地家屋調査士(土地の測量と登記の専門家)です。正確な面積を出すには、隣の土地との境の位置を、隣の持ち主に立ち会って確かめてもらいます。隣の方が遠くに住んでいたり、話がまとまらなかったりすると、時間がかかります。売ると決めたら、早めに測量を頼んでおいてください。

例で見ると

(想定)登記簿では200㎡の土地を、1㎡あたり15万円、3,000万円で売る契約をしました。実測売買で、測量の後に精算する約束です。

測ってみると205㎡ありました。差の5㎡×15万円=75万円を、買主が売主に追加で払いました。これが公簿売買なら、205㎡でも代金は3,000万円のままです。

よくある質問

相続した土地を売るとき、測量は要りますか

法律で決まっているわけではありません。ただ、住宅地では、買主様や銀行から、境界がはっきりしていることを求められることが多くあります。境界の杭が無い、隣と話したことが無いという土地なら、先に土地家屋調査士に相談しておくと進めやすくなります。

「実測売買・公簿売買」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。

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