契約不適合責任

2020年4月から、瑕疵担保責任に代わってこの決まりになりました

以前は「瑕疵（かし）担保責任」と呼ばれ、隠れた欠陥に限って売主が責任を負う決まりでした。2020年4月の民法の改正で、「契約の内容に合っているか」で判断する形に変わりました。

契約書に書いていない欠陥が見つかれば、売主の責任を問えるのが今の決まりです。引渡しの後に雨もりやシロアリの害が見つかったとき、買主は、契約に合っていないとして売主に求めることができます。

買主は、直すこと・値引き・損害の支払い・解除を求められます

• 直してもらう、足りない物を渡してもらう（追完）
• 直してもらえないときは、代金を減らしてもらう
• 損害を払ってもらう
• 契約の目的が果たせないほどなら、契約を解除する

雨もりのような品質の不具合なら、買主は、知った時から1年以内に売主へ知らせます。知らせておけば、直すことなどを求めるのはその後でもかまいません。

個人の売主は、責任を負う範囲や期間を契約で決められます

個人どうしの売買では、「引渡しから3か月まで」「設備は責任を負わない」と、契約で軽くすることがよくあります。古い家なら、責任を負わない（免責）と決めることもできます。ただし、売主が知っていて言わなかった欠陥は別です。免責と書いていても、責任を負います。

不動産会社が売主のときは、期間を引渡しから2年より短くする特約は無効です。新築住宅の柱や屋根など大事な部分は、品確法という法律で10年の責任が決まっています。