成年後見

今の成年後見には、後見・保佐・補助の3つがあります

2026年11月時点の制度では、家庭裁判所が次のどれかを決めます（民法第7条・第11条・第15条）。分かれ目は、本人の判断する力の程度です。

申し立てができるのは、本人・配偶者・4親等内の親族・市区町村長などです。助ける人に誰を選ぶかは裁判所が決めます。

親が認知症だと、遺産分割や実家の売却の前に後見人が要ります

判断する力がない人は、遺産分割協議に加わることも、不動産を売る契約をすることもできません。父が亡くなり、相続人の母が重い認知症なら、母に後見人が付くまで遺産分割は進みません。

後見人は母の利益を守る立場なので、母の取り分を法定相続分より減らす分け方には、原則として応じません。母が住んでいた家を売るときは、家庭裁判所の許可も要ります（民法第859条の3）。

2026年6月の法改正で、成年後見は補助の制度に一本化されます

2026年6月24日に公布された民法等の改正で、後見と保佐はなくなり、補助の制度に一本化されます。本人に必要な事柄についてだけ、代理や同意の権限を付ける仕組みです。必要がなくなったと家庭裁判所が認めれば、途中でやめることもできます。

施行は、公布から2年6か月以内の政令で決める日です。2026年11月時点では施行日は決まっていません。法務省の資料では、いま後見や保佐を使っている人は、施行後もそのまま続けるか、補助へ移るかを選べるとしています。