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事業承継

相続対策相続の基本よみ：じぎょうしょうけい

事業承継とは

経営者が、会社や個人の事業を、子・社員・外部の人などの後継ぎに引き継ぐ取り組みのこと。

引き継ぐのは、社長の座と会社の株です

事業承継では、社長の座に加えて、会社の株（議決権）や事業に使う土地・建物も引き継ぎます。後継ぎの候補は、子などの親族、社員や役員、会社の外の人や会社（M&A）のいずれかです。社長が亡くなってから株が相続されると、株が相続人に分かれて持たれ、経営の決め事がまとまらなくなることがあります。株を誰に渡すかは、生前の贈与か遺言で決めておくと、相続のときに話し合う必要がありません。

自社株の評価が高いと、相続税・贈与税が大きくなります

業績のよい会社の株は相続税の評価が高く、受け継ぐ後継ぎの税金も大きくなります。この負担を先に延ばす仕組みが事業承継税制（非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予）です。特例措置では、条件を満たせば、後継ぎが受け継いだ株にかかる相続税・贈与税の全額の納税が猶予されます。

特例措置の対象は、2027年12月31日までの株の贈与・相続です（2026年11月時点）。使うには、あらかじめ都道府県に特例承継計画を出しておきます。計画の提出期限は税制改正で動いてきたので、使うかどうかは早めに税理士に確かめてください。

後継ぎ以外の子の遺留分も、考えに入れます

株や事業用の土地を後継ぎ一人に集めると、ほかの子の遺留分を侵害することがあります。そのための仕組みが、経営承継円滑化法の「遺留分に関する民法の特例」です。中小企業の株が対象で、推定相続人（相続人になる予定の人）全員の合意と、経済産業大臣の確認、家庭裁判所の許可が要ります。

除外合意：後継ぎに贈与した株を、遺留分の計算から外す
固定合意：計算に入れる株の額を、合意した時の値段に固める

例で見ると

（想定）安城市で部品工場を営む社長（72歳）には、長男（45歳・工場長）と長女（会社員）がいます。会社の株は社長が100%持ち、相続税の評価で1億円。工場の土地（3,000万円）も社長の名義です。社長は、株と工場の土地を長男に、自宅と預金を長女に渡す遺言を書きました。株は生前から少しずつ長男に贈与していく予定です。