受遺者

相続人でない人や、会社・団体も受遺者になれます

遺言で財産を渡すことを遺贈といい、受け取る人を受遺者といいます。受遺者は相続人に限らず、長男の妻や孫、世話になった知人、NPOなどの法人でもかまいません。遺言を書いた人より先に受遺者が亡くなっていると、その遺贈は効き目を失います。受遺者の子が代わりに受け取ることもありません。

財産を割合で受け取る受遺者は、借金も受け継ぎます

遺贈には2つの形があります。「自宅の土地を長男の妻に」のように物を決める特定遺贈と、「財産の3分の1を孫に」のように割合で決める包括遺贈です。包括遺贈の受遺者は相続人と同じ立場になり、借金もその割合で受け継ぎ、遺産分割の話し合いにも加わります。包括遺贈を断るときは、相続放棄と同じく3か月以内に家庭裁判所で手続きをします。一方、特定遺贈なら、いつ断ってもかまいません。

相続人でない受遺者は、税金と登記の費用が高くなります

相続人でない人が遺贈を受けると、その人の相続税は2割加算されます（亡くなった方の配偶者・子・親は加算されません）。土地や建物の名義を移す登録免許税は、相続人なら固定資産税評価額の0.4%、相続人でない人は2%です。不動産取得税も、相続人でない人が特定遺贈で受け取るとかかります。