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登録免許税
登録免許税とは
土地や建物の持ち主の名前などを登記簿に書き入れたり書き換えたりするときに、国に納める税金のこと。
税率は、売買・相続・贈与など登記の理由で変わります
| 登記の種類 | 本来の税率 | 軽くなる場合（2026年11月時点） |
|---|---|---|
| 土地の売買 | 2％ | 1.5％（2029年3月31日まで） |
| 建物の売買 | 2％ | 自分が住む住宅で要件を満たせば0.3％（2027年3月31日まで） |
| 新築した建物の登記（保存登記） | 0.4％ | 自分が住む住宅で要件を満たせば0.15％（2027年3月31日まで） |
| 相続 | 0.4％ | ― |
| 贈与 | 2％ | ― |
| 住宅ローンの抵当権の設定 | 借入額の0.4％ | 要件を満たせば0.1％（2027年3月31日まで） |
| 抵当権を消す登記 | 土地・建物1つにつき1,000円 | ― |
もとになるのは売買の値段ではなく、固定資産税評価額です
所有権の登記では、市町村の固定資産課税台帳に載っている評価額に税率をかけます。毎年届く固定資産税の納税通知書に書かれている額です。抵当権の設定は、借りた金額が基準です。
登記を司法書士に頼むときは、この税金と別に、司法書士の報酬がかかるのが普通です。見積もりでは、税金と報酬が分けて書かれているかを見ておくと比べやすくなります。
例で見ると
（想定）45歳の方が、固定資産税評価額が土地1,200万円・建物300万円の中古住宅を買い、自分で住みます。建物は住宅の軽減の要件を満たしています。
土地は 1,200万円 × 1.5％ ＝ 18万円。建物は 300万円 × 0.3％ ＝ 9,000円で、合わせて18万9,000円です。住宅ローンを2,500万円借りて抵当権を設定すると、2,500万円 × 0.1％ ＝ 2万5,000円が加わります。
よくある質問
相続の登記にも登録免許税はかかりますか
かかります。税率は固定資産税評価額の0.4％です。評価額2,000万円の土地なら8万円です。
誰が払うのですか
売買では、名義を受け取る買主様が払うのが一般的です。抵当権を消す登記は、ローンを返した売主側が払います。
「登録免許税」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「売るとき・買うときの税金」のほかの言葉
- 譲渡所得土地や建物を売った値段から、買ったときの値段と売るためにかかった費用を引いた、もうけのこと。
- 取得費売った土地や建物を手に入れたときの代金に、仲介手数料や登記の費用などを足した額のこと。
- 長期譲渡所得・短期譲渡所得土地や建物を売ったもうけを、持っていた期間が5年を超えるかどうかで分けた呼び方のこと。
- 居住用財産の3,000万円特別控除自分が住んでいる家や、住んでいた家とその土地を売ったとき、もうけから最高3,000万円を差し引ける税金の特例のこと。
- 空き家の3,000万円特別控除親が一人で住んでいた古い家を相続し、期限までに売ったとき、もうけから最高3,000万円を差し引ける税金の特例のこと。
- 不動産取得税土地や建物を買ったり、もらったり、建てたりしたときに、一度だけ都道府県に納める税金のこと。
- 印紙税不動産の売買契約書などを作ったとき、書いた金額に応じた収入印紙を貼って納める税金のこと。
- 住宅ローン控除住宅ローンで家を買ったり建てたりした人が、年末のローン残高の0.7％を、所得税などから差し引ける制度のこと。
- 所有権移転登記土地や建物の持ち主が売買や相続などで変わったとき、登記簿に載っている持ち主を新しい人に書き換える手続きのこと。
- 抵当権お金を貸した銀行などが、返済が止まったときに、担保の土地や建物を売って貸したお金を回収できる権利のこと。
- 住宅ローン住む家を買ったり建てたりするために、銀行などから長い期間に分けて返す約束で借りるお金のこと。
2026年11月9日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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