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住宅ローン控除
住宅ローン控除とは
住宅ローンで家を買ったり建てたりした人が、年末のローン残高の0.7%を、所得税などから差し引ける制度のこと。
新築は、省エネの性能が高いほど差し引ける額が大きくなります
2026年に新築の家に入居した場合、1年に差し引ける上限は家の省エネ性能で変わります(2026年11月時点)。期間はどれも13年です。
| 新築の家の種類 | 1年の上限 |
|---|---|
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 | 31.5万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 24.5万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 14万円 |
省エネ基準を満たさない新築の家は、原則として対象外です。中古の家も対象ですが、上限と期間は家の性能で変わります。
床面積50㎡以上、所得2,000万円以下などの条件があります
- 床面積が50㎡以上で、半分以上が自分の住まい
- 控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下
- ローンの返済期間が10年以上
- 家を手に入れてから6か月以内に住み始める
所得税から引ききれない分は、翌年の住民税からも一部差し引かれます(上限9.75万円)。
1年目は確定申告、2年目からは年末調整で受けられます
最初の年は、自分で確定申告をします。会社員の方なら、2年目以降は勤め先の年末調整で受けられます。
前の自宅を売って3,000万円特別控除を使った場合、入居した年の前後の一定期間は、住宅ローン控除を受けられません。買い替えでは、どちらを使うか先に計算しておく必要があります。
例で見ると
(想定)40歳の会社員の方が、2026年に省エネ基準適合住宅を新築して入居しました。年末のローン残高は2,800万円です。
2,800万円 × 0.7% = 19.6万円ですが、この家の上限は1年14万円なので、差し引けるのは14万円です。所得税が10万円なら、残りの4万円は翌年の住民税から差し引かれます。
よくある質問
中古の家を買った場合も使えますか
使えます。ただし差し引ける上限と期間は、新築とは別に、家の省エネ性能などで決まります。買う家の性能の証明書類がそろうかを、契約前に確かめてください。
繰り上げ返済をすると、控除は減りますか
年末の残高が減るので、控除の額も減ります。返済期間が10年未満に縮むと、その年から控除を受けられなくなります。
「住宅ローン控除」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「売るとき・買うときの税金」のほかの言葉
- 譲渡所得土地や建物を売った値段から、買ったときの値段と売るためにかかった費用を引いた、もうけのこと。
- 取得費売った土地や建物を手に入れたときの代金に、仲介手数料や登記の費用などを足した額のこと。
- 長期譲渡所得・短期譲渡所得土地や建物を売ったもうけを、持っていた期間が5年を超えるかどうかで分けた呼び方のこと。
- 居住用財産の3,000万円特別控除自分が住んでいる家や、住んでいた家とその土地を売ったとき、もうけから最高3,000万円を差し引ける税金の特例のこと。
- 空き家の3,000万円特別控除親が一人で住んでいた古い家を相続し、期限までに売ったとき、もうけから最高3,000万円を差し引ける税金の特例のこと。
- 登録免許税土地や建物の持ち主の名前などを登記簿に書き入れたり書き換えたりするときに、国に納める税金のこと。
- 不動産取得税土地や建物を買ったり、もらったり、建てたりしたときに、一度だけ都道府県に納める税金のこと。
- 印紙税不動産の売買契約書などを作ったとき、書いた金額に応じた収入印紙を貼って納める税金のこと。
- 所有権移転登記土地や建物の持ち主が売買や相続などで変わったとき、登記簿に載っている持ち主を新しい人に書き換える手続きのこと。
- 抵当権お金を貸した銀行などが、返済が止まったときに、担保の土地や建物を売って貸したお金を回収できる権利のこと。
- 住宅ローン住む家を買ったり建てたりするために、銀行などから長い期間に分けて返す約束で借りるお金のこと。
2026年11月9日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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