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取得費
取得費とは
売った土地や建物を手に入れたときの代金に、仲介手数料や登記の費用などを足した額のこと。
建物の取得費は、持っていた年数の分だけ減らして計算します
土地は、買ったときの代金がそのまま取得費のもとになります。建物は使ううちに古くなるので、買った代金から、持っていた年数に応じた分(減価償却費に当たる額)を引いた残りが取得費です。
代金のほかに取得費へ足せるものもあります。
- 買ったときの仲介手数料
- 登記の費用と登録免許税
- 不動産取得税、売買契約書の印紙代
- 買った後に建物を改良した費用
買った値段が分からないときは、売った値段の5%とみなします
昔のことで契約書が見つからないときは、売った値段の5%を取得費にできます(概算取得費といいます)。本当の取得費が5%より少ない場合も同じです。
ただ、5%はかなり小さい額です。売った値段が3,000万円なら取得費は150万円にしかならず、もうけが大きく出ます。親の代の通帳、ローンの記録、建てたときの請負契約書などで買った値段が分かれば、そちらを使えます。どの資料で認められるかは、税務署か税理士に確かめてください。
相続した土地は、親が買った値段を受け継ぎます
相続や贈与で手に入れた土地や建物の取得費は、亡くなった方(または贈った方)が買ったときの値段を引き継ぎます。相続したときの評価額ではありません。
相続税を納めた方は、亡くなった日の翌日から3年10か月以内に売れば、納めた相続税の一部を取得費に足せます。相続税の取得費加算の特例といいます。
例で見ると
(想定)60歳の方が、父から相続した土地を5,000万円で売りました。父が50年前にいくらで買ったかを示す書類は残っていません。
取得費は売った値段の5%で250万円。仲介手数料などの費用が170万円なら、もうけは 5,000万円 -(250万円+170万円)= 4,580万円です。
よくある質問
親が買ったときの契約書が見つかりません
売った値段の5%を取得費にできます。通帳の記録や建築の請負契約書などで実際の値段が分かれば、そちらを使えることもあります。使える資料かどうかは、税務署か税理士に確かめてください。
相続税を払った土地を売ると、何か違いがありますか
亡くなった日の翌日から3年10か月以内に売れば、納めた相続税の一部を取得費に足せます。もうけが減るので、所得税と住民税が少なくなります。
「取得費」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「売るとき・買うときの税金」のほかの言葉
- 譲渡所得土地や建物を売った値段から、買ったときの値段と売るためにかかった費用を引いた、もうけのこと。
- 長期譲渡所得・短期譲渡所得土地や建物を売ったもうけを、持っていた期間が5年を超えるかどうかで分けた呼び方のこと。
- 居住用財産の3,000万円特別控除自分が住んでいる家や、住んでいた家とその土地を売ったとき、もうけから最高3,000万円を差し引ける税金の特例のこと。
- 空き家の3,000万円特別控除親が一人で住んでいた古い家を相続し、期限までに売ったとき、もうけから最高3,000万円を差し引ける税金の特例のこと。
- 登録免許税土地や建物の持ち主の名前などを登記簿に書き入れたり書き換えたりするときに、国に納める税金のこと。
- 不動産取得税土地や建物を買ったり、もらったり、建てたりしたときに、一度だけ都道府県に納める税金のこと。
- 印紙税不動産の売買契約書などを作ったとき、書いた金額に応じた収入印紙を貼って納める税金のこと。
- 住宅ローン控除住宅ローンで家を買ったり建てたりした人が、年末のローン残高の0.7%を、所得税などから差し引ける制度のこと。
- 所有権移転登記土地や建物の持ち主が売買や相続などで変わったとき、登記簿に載っている持ち主を新しい人に書き換える手続きのこと。
- 抵当権お金を貸した銀行などが、返済が止まったときに、担保の土地や建物を売って貸したお金を回収できる権利のこと。
- 住宅ローン住む家を買ったり建てたりするために、銀行などから長い期間に分けて返す約束で借りるお金のこと。
2026年11月9日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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