減価償却

建物は、毎年同じ額を経費にする定額法で計算します

1998年4月1日以後に手に入れた建物は、定額法で計算します。2016年4月1日以後に手に入れた建物附属設備（給排水や電気の設備など）と構築物（塀や舗装など）も同じです。

計算は「取得価額 × 耐用年数に応じた償却率」です。木造の住宅用の建物なら耐用年数は22年、償却率は0.046です。土地は年数で価値が減らないので、減価償却しません。

中古の建物は、短い耐用年数を使えます

中古の建物は、新築の耐用年数から、たった年数を考えて短くした年数を使えます（簡便法）。

• 耐用年数を全部過ぎた建物：法定耐用年数 × 20％
• 一部を過ぎた建物：（法定耐用年数 − 経過した年数）＋ 経過した年数 × 20％

1年未満の端数は切り捨て、2年に満たないときは2年にします。

経費になっても、お金は出ていきません

減価償却費は、帳簿の上で経費にするだけで、その年にお金が出ていくわけではありません。そのぶん所得が減り、税金が減ります。

一方で、減価償却した分だけ建物の帳簿上の価値（取得費）も減ります。建物を売ったときは、減った取得費で譲渡所得を計算するので、売ったときの税金はそのぶん増える方向に働きます。