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法定耐用年数
法定耐用年数とは
税金の計算で、建物や設備を何年かけて経費にするかを、国が種類と構造ごとに決めた年数のこと。
住宅用の建物の年数は、構造で決まります
| 構造 | 住宅用の耐用年数 |
|---|---|
| 鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造 | 47年 |
| れんが造・石造・ブロック造 | 38年 |
| 金属造（骨格材の厚さ4mm超） | 34年 |
| 金属造（3mm超4mm以下） | 27年 |
| 金属造（3mm以下） | 19年 |
| 木造・合成樹脂造 | 22年 |
| 木骨モルタル造 | 20年 |
年数は財務省の省令（減価償却資産の耐用年数等に関する省令）の別表で決まっています。軽量鉄骨のアパートは、骨格材の厚さで年数が変わるので、建物の資料で厚さを確かめます。
税金の計算の年数で、建物の寿命とは別のものです
木造の22年を過ぎた家でも、手入れをしていれば住み続けられます。法定耐用年数は、経費の配り方を全国で同じにするための年数で、建物がどれだけもつかを示すものではありません。
ただ、金融機関によっては、ローンの返済期間を考えるときに、残りの耐用年数を目安の一つにすることがあります。古い建物ほど長い期間で借りにくくなるのは、そのためです。
例で見ると
（想定）新築の木造アパートを、建物部分3,000万円で建てました。住宅用の木造の耐用年数は22年で、定額法の償却率は0.046です。
毎年 3,000万円 × 0.046 ＝ 138万円 を、22年かけて経費にしていきます（最後の年は1円を残して調整します）。
よくある質問
給湯器やエアコンなどの設備にも、耐用年数がありますか
あります。建物とは別に、建物附属設備として年数が決まっています。たとえば給排水・衛生設備とガス設備は15年です。建物の中の設備を分けて計上すると、建物より短い年数で経費にできます。
「法定耐用年数」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
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「税金と経営」のほかの言葉
- 不動産所得土地や建物を人に貸して得た収入から、その貸付けにかかった経費を引いた所得のこと。
- 減価償却建物や設備を買ったお金を、買った年に一度に経費にせず、使える年数に分けて毎年少しずつ経費にする計算のこと。
- デッドクロス借入の元金の返済額が、経費にできる減価償却費を上回り、帳簿では利益が出ているのに手元のお金が足りなくなる状態のこと。
- 青色申告前もって税務署に申請し、決まった帳簿をつけて申告すると、税金の計算で有利な扱いを受けられる申告のしかたのこと。
- 貸家建付地自分の土地にアパートなどを建てて、その建物を人に貸しているときの、その敷地のこと。
2026年11月9日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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