遺産分割

遺言が無ければ、相続人全員の話し合いで分け方を決めます

遺言が無いとき、亡くなった方（被相続人）の財産は、まず相続人全員で共有している状態になります。そこから誰が何を受け継ぐかを決めるのが遺産分割です。話し合い（遺産分割協議）は相続人が全員そろって決めるもので、一人でも欠けると成り立ちません。

法定相続分と違う割合で分けても構いません。長男が実家、長女が預金、というように、全員が納得すれば自由に決められます。

話がまとまらなければ、家庭裁判所の調停・審判で決めます

話し合いで決まらないときは、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てます。調停では、調停委員が間に入ってそれぞれの言い分を聞き、話を整理するのが役目です。それでもまとまらなければ審判に移り、裁判官が分け方を決めます。審判の基準は法定相続分で、寄与分や特別受益も考えに入れて分けられます。

期限はありませんが、10年を過ぎると寄与分・特別受益を言えなくなります

遺産分割そのものに期限はありません。ただ、2023年4月の民法改正で決まりが一つ加わりました。相続が始まってから10年を過ぎると、原則として寄与分や特別受益を主張できません。分け方の基準は法定相続分（遺言で割合の指定があればその割合）になります。

税の期限は別にあります。相続税の申告は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。それまでに分け方が決まらないと、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を申告の時点では使えません。申告期限から3年以内に分ければ、あとから使える手続きがあります。