配偶者居住権

住む権利と、家の持ち主の権利を分けて相続できます

配偶者居住権は、2020年4月1日以降の相続から使える仕組みです。夫が亡くなり、妻が自宅に住み続けたいとします。自宅の持ち主の権利（所有権）は子が受け継ぎ、妻は「住む権利」だけを受け継ぐことができます。妻にとっての利点は、住む権利が所有権より評価が低い分、自宅に住みながら預金も多めに受け取れることです。権利が続く期間は、原則として妻が亡くなるまでです。

遺言か遺産分割で決め、登記をしておきます

配偶者居住権は自動では生まれません。亡くなった方の遺言（遺贈）か、相続人の遺産分割（調停・審判を含む）で決まったときに生まれます。亡くなった時に、配偶者がその家に住んでいたことも条件です。決まったら、家の持ち主になった人と一緒に登記をします。登記をしておけば、家が売られても住み続けられます。

売ったり人に貸したりはできず、ふだんの費用は住む人が持ちます

配偶者居住権はほかの人に売れません。家の持ち主の承諾なしに人に貸したり、増改築したりもできません。ふだんの修繕費や固定資産税は、住む配偶者が負担するのが原則です。固定資産税の通知は家の持ち主に届くので、払った分を配偶者に求める形になります。

老人ホームに移るなどで権利を手放すなら、持ち主との合意で消すことも可能です。ただ、合意で消すと持ち主に贈与税がかかる場合があります。