特別受益

家を建てる資金や、結婚・開業の援助が当たります

民法が特別受益として挙げるのは、遺贈（遺言で財産を渡すこと）と、結婚や養子縁組のため、または生計の元手としての贈与です。長男だけが家を建てる資金を出してもらった、事業を始めるお金をもらった、といった場合が当たります。毎月の生活費の援助や、ふつうの額の学費は、親として養う範囲に入り、特別受益に当たらないのが一般的な扱いです。

受けた分を遺産に足し戻してから、取り分を計算します

特別受益があると、遺産にその額を足した合計を法定相続分で割ります。特別受益を受けた人は、そこから受けた分を引いた額が取り分です。これを「持戻し」といいます。亡くなった方が「足し戻さなくてよい」と意思を示していれば、足し戻しません。

2019年7月からは、結婚して20年以上の夫婦についての決まりも加わりました。住む家や敷地を贈与・遺贈した場合は、足し戻さない意思があったものと推定されます。

相続から10年たつと、原則として主張できなくなります

2023年4月の民法改正で、相続が始まってから10年を過ぎた遺産分割では、原則として特別受益を主張できなくなりました。遺留分の計算に入れる相続人への贈与も、原則として亡くなる前の10年間のものに限られます。何十年も前の援助を持ち出すことは、時間がたつほど難しくなります。