遺贈

相続人でない人や団体にも、遺言で財産を渡せます

相続では、財産を受け取れるのは法律で決まった相続人だけです。遺贈なら、孫や長男の妻、身の回りの世話をしてくれた知人、市やお寺にも財産を渡せます。受け取る人を受遺者（じゅいしゃ）と呼びます。

渡し方は2つあります。

受け取りたくなければ断れます。包括遺贈は3か月以内に家庭裁判所で

特定遺贈は、亡くなったあといつでも断れます（遺贈の放棄）。相続人などに断ると伝えれば足ります。

包括遺贈を受けた人は、相続人と同じ立場になります。借金も割合どおりに引き継ぐため、断るなら、自分が受遺者だと知った日から3か月以内に家庭裁判所に申し立てます。相続放棄と同じ手続です。

相続人以外が受け取ると、相続税は2割増しになります

配偶者と子（一親等の血族）以外の人が遺贈で受け取ると、その人の相続税は2割増えます。孫も、親が先に亡くなって代わりに相続人になった場合を除き、2割増しの対象です。

土地や建物の名義を変える登記の税も違います。相続人が遺贈で受け取るなら固定資産税評価額の0.4%、相続人以外なら2%です。