生前贈与加算とは|用語集|株式会社ココ住ム 本文へ移動

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生前贈与加算

相続対策 贈与 よみ:せいぜんぞうよかさん

生前贈与加算とは

亡くなる前の一定の期間(3年から7年へ順に延長中)に受けた贈与を、相続税の計算で遺産に足し戻すきまりのこと。

足し戻す期間は、亡くなった日で決まります

2023年の税制改正で、足し戻す期間が3年から7年に延びました。対象は2024年1月1日以後の贈与で、期間は段階的に長くなります。

亡くなった日足し戻す贈与
2026年12月31日まで亡くなる前3年以内
2027年1月1日〜2030年12月31日2024年1月1日から亡くなった日まで
2031年1月1日以後亡くなる前7年以内

2026年11月時点で亡くなった場合は、まだ3年分です。

足し戻されるのは、相続や遺贈で財産を受け取る人の分だけです

亡くなった方(被相続人)から、相続や遺贈で何も受け取らない人は対象外です。たとえば相続人でない孫が毎年もらっていても、遺言で何も受け取らなければ、その贈与は足し戻されません。

ただし、孫が遺言で財産を受け取ったり、生命保険金の受取人になっていて保険金を受け取ったりすると、対象に入ります。相続時精算課税でもらった分は、このきまりとは別の計算です。

延びた4年分は、合計100万円まで足し戻しません

亡くなる前3年より前(3年超7年以内)の贈与は、その合計から100万円を引いた残りを足し戻します。3年以内の分は全額を足し戻します。

足し戻した贈与について納めていた贈与税は、その人の相続税から引かれるので、同じ財産に二重に税がかかるわけではありません。

例で見ると

(想定)母が2027年から2031年まで、毎年4月に長女へ110万円ずつ贈り、2032年12月に亡くなりました。長女は相続で自宅を受け取る予定です。

亡くなる前3年以内(2030年・2031年)の220万円は全額を足し戻します。3年より前(2027〜2029年)の330万円は、100万円を引いた230万円を足し戻します。合わせて450万円が、長女の受け取る遺産に加わります。

よくある質問

今から毎年贈与をしても、意味がありますか

7年より前の贈与は足し戻されず、相続や遺贈で何も受け取らない人への贈与も足し戻されません。早く始めるほど、また受け取る人を選ぶほど、相続税の計算に残る分は少なくなります。家族の財産の額で効き方が違うので、税理士に試算を頼んでください。

「生前贈与加算」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。

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