Glossary
生前贈与加算
生前贈与加算とは
亡くなる前の一定の期間(3年から7年へ順に延長中)に受けた贈与を、相続税の計算で遺産に足し戻すきまりのこと。
足し戻す期間は、亡くなった日で決まります
2023年の税制改正で、足し戻す期間が3年から7年に延びました。対象は2024年1月1日以後の贈与で、期間は段階的に長くなります。
| 亡くなった日 | 足し戻す贈与 |
|---|---|
| 2026年12月31日まで | 亡くなる前3年以内 |
| 2027年1月1日〜2030年12月31日 | 2024年1月1日から亡くなった日まで |
| 2031年1月1日以後 | 亡くなる前7年以内 |
2026年11月時点で亡くなった場合は、まだ3年分です。
足し戻されるのは、相続や遺贈で財産を受け取る人の分だけです
亡くなった方(被相続人)から、相続や遺贈で何も受け取らない人は対象外です。たとえば相続人でない孫が毎年もらっていても、遺言で何も受け取らなければ、その贈与は足し戻されません。
ただし、孫が遺言で財産を受け取ったり、生命保険金の受取人になっていて保険金を受け取ったりすると、対象に入ります。相続時精算課税でもらった分は、このきまりとは別の計算です。
延びた4年分は、合計100万円まで足し戻しません
亡くなる前3年より前(3年超7年以内)の贈与は、その合計から100万円を引いた残りを足し戻します。3年以内の分は全額を足し戻します。
足し戻した贈与について納めていた贈与税は、その人の相続税から引かれるので、同じ財産に二重に税がかかるわけではありません。
例で見ると
(想定)母が2027年から2031年まで、毎年4月に長女へ110万円ずつ贈り、2032年12月に亡くなりました。長女は相続で自宅を受け取る予定です。
亡くなる前3年以内(2030年・2031年)の220万円は全額を足し戻します。3年より前(2027〜2029年)の330万円は、100万円を引いた230万円を足し戻します。合わせて450万円が、長女の受け取る遺産に加わります。
よくある質問
今から毎年贈与をしても、意味がありますか
7年より前の贈与は足し戻されず、相続や遺贈で何も受け取らない人への贈与も足し戻されません。早く始めるほど、また受け取る人を選ぶほど、相続税の計算に残る分は少なくなります。家族の財産の額で効き方が違うので、税理士に試算を頼んでください。
「生前贈与加算」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「贈与」のほかの言葉
- 贈与あげる人ともらう人の両方が承知して成り立つ、自分の財産をただで相手に渡す約束のこと。
- 遺贈亡くなった方が遺言で、自分の財産を指定した人や団体に渡すしくみのこと。
- 死因贈与「自分が亡くなったら、この土地をあげる」と、生きているうちに相手と結んでおく贈与の約束のこと。
- 贈与税生きている人から財産をもらったときに、もらった人が納める税金のこと。
- 暦年課税制度1月1日から12月31日までの1年ごとに、もらった財産の合計から110万円を引いて贈与税を計算するやり方のこと。
- 相続時精算課税制度親や祖父母から子や孫への贈与で、贈与税を抑えて渡し、亡くなったときに相続税でまとめて精算するやり方のこと。
2026年11月9日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
用語集の一覧へTrack Record
資産・不動産のご相談からの解決実績年間50件超
弁護士・税理士・行政書士からのご依頼にも対応しています。実際にお受けしたご相談は、解決事例で紹介しています。
解決事例を見るご相談・面談予約
不動産や資産のお悩み、まずはお聞かせください。
何から相談すればよいかわからない段階でも、どうぞお気軽にご連絡ください。
不動産のこと、ご家族のこと、これからの資産のこと。一つひとつお話を伺いながら、今後の進め方を一緒に整理していきます。
ご相談は、お電話またはフォームから受け付けています。フォームからのお問い合わせには、3日以内に担当者よりご連絡し、ご相談内容の確認や面談日程の調整を行います。
※ご来社でのご相談は事前予約制です。
- 資産・不動産のご相談からの解決実績
- 年間50件超
- 講演・セミナー
- 54件
ご依頼・ご相談をいただいた主な企業
その他、多くの経営者やビジネスオーナー、不動産オーナーからのご相談を受けています。
対応エリア
安城市・刈谷市・豊田市・岡崎市・碧南市・西尾市・高浜市・知立市


