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贈与税
贈与税とは
生きている人から財産をもらったときに、もらった人が納める税金のこと。
1年間にもらった額が110万円までなら、かかりません
贈与税は、1月1日から12月31日までにもらった財産の合計から110万円を引き、残った額にかかります(暦年課税)。110万円は、もらう人1人につき1年110万円です。父と母の両方からもらったら、2人分を合計してから110万円を引く計算です。
納めるのはもらった人で、翌年の2月1日から3月15日までに税務署へ申告します。
親や祖父母から18歳以上の子や孫がもらうと、税率が低くなります
税率は、110万円を引いたあとの額で決まります。表は2つです。親や祖父母から、その年の1月1日に18歳以上の子や孫がもらう場合は特例税率、それ以外は一般税率を使います。夫の父から妻がもらう場合などは一般税率です。
| 110万円を引いた額 | 特例税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | なし |
| 400万円以下 | 15% | 10万円 |
| 600万円以下 | 20% | 30万円 |
| 1,000万円以下 | 30% | 90万円 |
| 1,500万円以下 | 40% | 190万円 |
| 3,000万円以下 | 45% | 265万円 |
| 4,500万円以下 | 50% | 415万円 |
| 4,500万円超 | 55% | 640万円 |
| 110万円を引いた額 | 一般税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | なし |
| 300万円以下 | 15% | 10万円 |
| 400万円以下 | 20% | 25万円 |
| 600万円以下 | 30% | 65万円 |
| 1,000万円以下 | 40% | 125万円 |
| 1,500万円以下 | 45% | 175万円 |
| 3,000万円以下 | 50% | 250万円 |
| 3,000万円超 | 55% | 400万円 |
税額は「110万円を引いた額×税率−控除額」で出します(2026年11月時点)。
結婚20年以上の夫婦が自宅を贈ると、2,000万円まで差し引けます
婚姻期間が20年を過ぎた夫婦の間で、住むための家や土地、またはそれを買うお金を贈ったとします。この場合は、110万円とは別に最高2,000万円を差し引けます(贈与税の配偶者控除)。贈られた人が翌年3月15日までにそこへ住み、その後も住み続ける見込みであることが条件です。同じ相手からは一生に一度で、税額が0円でも申告が要ります。
親や祖父母から子や孫への贈与なら、相続時精算課税制度も選べます。2,500万円まで贈与税をかけずに渡し、亡くなったときに相続税で精算する方法です。
例で見ると
(想定)60歳の母が、30歳の長女に500万円を贈りました。
特例税率で計算します。500万円−110万円=390万円。390万円×15%−10万円=48万5,000円が贈与税です。
同じ500万円を、長女が夫の母からもらった場合は一般税率です。390万円×20%−25万円=53万円になります。
よくある質問
もらった額が110万円以下なら、申告は要りませんか
暦年課税で、1年の合計が110万円以下なら申告は要りません。贈与税の配偶者控除や相続時精算課税制度を使う年は、税額が0円でも申告や届出が要ります。
毎年110万円ずつもらえば、贈与税はずっとかかりませんか
その年の贈与税はかかりません。ただし、あげた人が亡くなる前の数年分は、相続税の計算に足し戻されます。対象は相続や遺贈で財産を受け取る人で、期間は3年から7年へ順に延びています。
「贈与税」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「贈与」のほかの言葉
- 贈与あげる人ともらう人の両方が承知して成り立つ、自分の財産をただで相手に渡す約束のこと。
- 遺贈亡くなった方が遺言で、自分の財産を指定した人や団体に渡すしくみのこと。
- 死因贈与「自分が亡くなったら、この土地をあげる」と、生きているうちに相手と結んでおく贈与の約束のこと。
- 暦年課税制度1月1日から12月31日までの1年ごとに、もらった財産の合計から110万円を引いて贈与税を計算するやり方のこと。
- 相続時精算課税制度親や祖父母から子や孫への贈与で、贈与税を抑えて渡し、亡くなったときに相続税でまとめて精算するやり方のこと。
- 生前贈与加算亡くなる前の一定の期間(3年から7年へ順に延長中)に受けた贈与を、相続税の計算で遺産に足し戻すきまりのこと。
2026年11月9日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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