贈与税とは|用語集|株式会社ココ住ム 本文へ移動

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贈与税

相続対策 贈与 よみ:ぞうよぜい

贈与税とは

生きている人から財産をもらったときに、もらった人が納める税金のこと。

1年間にもらった額が110万円までなら、かかりません

贈与税は、1月1日から12月31日までにもらった財産の合計から110万円を引き、残った額にかかります(暦年課税)。110万円は、もらう人1人につき1年110万円です。父と母の両方からもらったら、2人分を合計してから110万円を引く計算です。

納めるのはもらった人で、翌年の2月1日から3月15日までに税務署へ申告します。

親や祖父母から18歳以上の子や孫がもらうと、税率が低くなります

税率は、110万円を引いたあとの額で決まります。表は2つです。親や祖父母から、その年の1月1日に18歳以上の子や孫がもらう場合は特例税率、それ以外は一般税率を使います。夫の父から妻がもらう場合などは一般税率です。

110万円を引いた額特例税率控除額
200万円以下10%なし
400万円以下15%10万円
600万円以下20%30万円
1,000万円以下30%90万円
1,500万円以下40%190万円
3,000万円以下45%265万円
4,500万円以下50%415万円
4,500万円超55%640万円
110万円を引いた額一般税率控除額
200万円以下10%なし
300万円以下15%10万円
400万円以下20%25万円
600万円以下30%65万円
1,000万円以下40%125万円
1,500万円以下45%175万円
3,000万円以下50%250万円
3,000万円超55%400万円

税額は「110万円を引いた額×税率−控除額」で出します(2026年11月時点)。

結婚20年以上の夫婦が自宅を贈ると、2,000万円まで差し引けます

婚姻期間が20年を過ぎた夫婦の間で、住むための家や土地、またはそれを買うお金を贈ったとします。この場合は、110万円とは別に最高2,000万円を差し引けます(贈与税の配偶者控除)。贈られた人が翌年3月15日までにそこへ住み、その後も住み続ける見込みであることが条件です。同じ相手からは一生に一度で、税額が0円でも申告が要ります。

親や祖父母から子や孫への贈与なら、相続時精算課税制度も選べます。2,500万円まで贈与税をかけずに渡し、亡くなったときに相続税で精算する方法です。

例で見ると

(想定)60歳の母が、30歳の長女に500万円を贈りました。

特例税率で計算します。500万円−110万円=390万円。390万円×15%−10万円=48万5,000円が贈与税です。

同じ500万円を、長女が夫の母からもらった場合は一般税率です。390万円×20%−25万円=53万円になります。

よくある質問

もらった額が110万円以下なら、申告は要りませんか

暦年課税で、1年の合計が110万円以下なら申告は要りません。贈与税の配偶者控除や相続時精算課税制度を使う年は、税額が0円でも申告や届出が要ります。

毎年110万円ずつもらえば、贈与税はずっとかかりませんか

その年の贈与税はかかりません。ただし、あげた人が亡くなる前の数年分は、相続税の計算に足し戻されます。対象は相続や遺贈で財産を受け取る人で、期間は3年から7年へ順に延びています。

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