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暦年課税制度
暦年課税制度とは
1月1日から12月31日までの1年ごとに、もらった財産の合計から110万円を引いて贈与税を計算するやり方のこと。
届出をしなければ、贈与税はこのやり方で計算されます
贈与税の計算のしかたは、暦年課税と相続時精算課税の2つです。相続時精算課税は届出をした人だけが使うので、何もしなければ暦年課税になります。
年ごとに区切って計算し、前の年の分は持ち越しません。110万円はもらう人1人あたりの額です。父と母から100万円ずつもらった子なら、合計200万円から110万円を引いた90万円に贈与税がかかります。
あげた人が亡くなる前の数年分は、相続税の計算に足し戻されます
あげた人が亡くなる前の一定の期間にもらった分は、相続税を計算するとき遺産に足し戻されます(生前贈与加算)。対象は、相続や遺贈で財産を受け取る人です。
足し戻す期間は、2024年1月1日以後の贈与から3年が7年に延び、亡くなった日によって順に長くなります。足し戻した分に納めていた贈与税は、相続税から引かれます。
名前だけ子にした預金は、贈与と認められません
暦年課税で毎年少しずつ渡すなら、もらう人が自分で使える形で渡します。子の名前の口座でも、通帳と印鑑を親が持ち、子が口座のことを知らなければ、親の財産のまま(名義預金)と見られます。
毎年の贈与契約書と振込の記録、110万円を超えた年の申告書は、あとで贈与だったと示す材料になります。
例で見ると
(想定)70歳の父と68歳の母が、40歳の長男にそれぞれ100万円ずつ、同じ年に贈りました。
長男がその年にもらった合計は200万円です。200万円−110万円=90万円に、特例税率の10%をかけて、贈与税は9万円になります。父と母が110万円ずつ別々に引けるわけではありません。
よくある質問
夫婦それぞれから110万円ずつなら、220万円までかかりませんか
かかります。110万円は、あげる人ごとではなく、もらう人1人につき1年110万円です。もらった合計が110万円を超えた分に贈与税がかかります。
暦年課税と相続時精算課税は、途中で切り替えられますか
暦年課税から相続時精算課税へは、届出をすれば切り替えられます。相続時精算課税を一度選ぶと、その人からの贈与は暦年課税に戻せません。
「暦年課税制度」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「贈与」のほかの言葉
- 贈与あげる人ともらう人の両方が承知して成り立つ、自分の財産をただで相手に渡す約束のこと。
- 遺贈亡くなった方が遺言で、自分の財産を指定した人や団体に渡すしくみのこと。
- 死因贈与「自分が亡くなったら、この土地をあげる」と、生きているうちに相手と結んでおく贈与の約束のこと。
- 贈与税生きている人から財産をもらったときに、もらった人が納める税金のこと。
- 相続時精算課税制度親や祖父母から子や孫への贈与で、贈与税を抑えて渡し、亡くなったときに相続税でまとめて精算するやり方のこと。
- 生前贈与加算亡くなる前の一定の期間(3年から7年へ順に延長中)に受けた贈与を、相続税の計算で遺産に足し戻すきまりのこと。
2026年11月9日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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