暦年課税制度とは|用語集|株式会社ココ住ム 本文へ移動

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暦年課税制度

相続対策 贈与 よみ:れきねんかぜいせいど

暦年課税制度とは

1月1日から12月31日までの1年ごとに、もらった財産の合計から110万円を引いて贈与税を計算するやり方のこと。

届出をしなければ、贈与税はこのやり方で計算されます

贈与税の計算のしかたは、暦年課税と相続時精算課税の2つです。相続時精算課税は届出をした人だけが使うので、何もしなければ暦年課税になります。

年ごとに区切って計算し、前の年の分は持ち越しません。110万円はもらう人1人あたりの額です。父と母から100万円ずつもらった子なら、合計200万円から110万円を引いた90万円に贈与税がかかります。

あげた人が亡くなる前の数年分は、相続税の計算に足し戻されます

あげた人が亡くなる前の一定の期間にもらった分は、相続税を計算するとき遺産に足し戻されます(生前贈与加算)。対象は、相続や遺贈で財産を受け取る人です。

足し戻す期間は、2024年1月1日以後の贈与から3年が7年に延び、亡くなった日によって順に長くなります。足し戻した分に納めていた贈与税は、相続税から引かれます。

名前だけ子にした預金は、贈与と認められません

暦年課税で毎年少しずつ渡すなら、もらう人が自分で使える形で渡します。子の名前の口座でも、通帳と印鑑を親が持ち、子が口座のことを知らなければ、親の財産のまま(名義預金)と見られます。

毎年の贈与契約書と振込の記録、110万円を超えた年の申告書は、あとで贈与だったと示す材料になります。

例で見ると

(想定)70歳の父と68歳の母が、40歳の長男にそれぞれ100万円ずつ、同じ年に贈りました。

長男がその年にもらった合計は200万円です。200万円−110万円=90万円に、特例税率の10%をかけて、贈与税は9万円になります。父と母が110万円ずつ別々に引けるわけではありません。

よくある質問

夫婦それぞれから110万円ずつなら、220万円までかかりませんか

かかります。110万円は、あげる人ごとではなく、もらう人1人につき1年110万円です。もらった合計が110万円を超えた分に贈与税がかかります。

暦年課税と相続時精算課税は、途中で切り替えられますか

暦年課税から相続時精算課税へは、届出をすれば切り替えられます。相続時精算課税を一度選ぶと、その人からの贈与は暦年課税に戻せません。

「暦年課税制度」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。

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2026年11月9日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。

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