贈与

「あげる」と「もらう」の両方の返事があって、はじめて贈与になります

民法では、贈与は契約の一つです。親が「この預金は息子にやる」と心の中で決めていても、それだけでは贈与ではありません。息子が知らず、受け取ってもいないからです。

よく問題になるのが、親が子の名前で口座を作り、通帳と印鑑を親が持ったまま積み立ててきたお金です。子が自由に使えない状態なら、名前は子でも中身は親の財産と見られます。親が亡くなったとき、相続税の対象に入ることがあります（名義預金）。

書面にしない贈与は、渡し終わるまで取りやめられます

口約束の贈与も有効です。ただし書面にしていない贈与は、まだ渡していない部分なら、あげる側からももらう側からも取りやめられます。渡し終わった部分は取りやめられません。土地や建物なら、引き渡したときか、名義を変える登記をしたときに渡し終わったと扱われます。

贈与契約書を作り、現金でなく振込で渡しておくと、あとで「いつ・いくら・誰から」を示せます。

1年にもらった額が110万円を超えると、もらった人に贈与税がかかります

贈与税を納めるのは、もらった人です。1月1日から12月31日までにもらった額の合計が110万円を超えたら、申告が要ります。期限は翌年の2月1日から3月15日までです。

土地や建物をもらったときは、贈与税のほかに、名義を変える登記の税（登録免許税。固定資産税評価額の2%）と、不動産取得税もかかります。親子の間でも同じです。