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死因贈与
死因贈与とは
「自分が亡くなったら、この土地をあげる」と、生きているうちに相手と結んでおく贈与の約束のこと。
遺言と違い、もらう人と2人で結ぶ契約です
遺言による遺贈は、遺言を書く人が一人で決めます。もらう人は、亡くなったあとで初めて知ることもあります。死因贈与は、あげる人ともらう人が生きているうちに合意して結ぶ契約です。
口約束でも成り立ちますが、亡くなったあとに約束があったと示せなければ、ほかの相続人に認めてもらえません。契約書を作っておき、公正証書にすることもできます。
税は相続税。ただし土地の名義を変える登記の税は2%です
死因贈与で受け取った財産には、贈与税ではなく相続税がかかります。
土地や建物の名義を変える登記の税(登録免許税)は、相続人が受け取る場合でも、贈与と同じ2%です。不動産取得税もかかります。相続や、相続人への遺贈なら登録免許税は0.4%で、不動産取得税はかかりません。
土地や建物なら、生きているうちに仮登記で約束を残せます
死因贈与では、「亡くなったら名義を移す」という約束を、生きているうちに登記簿に仮登記として載せられます。遺贈ではできません。
あげる人は、遺言と同じように、あとから約束を取りやめられるのが原則です。ただし「介護を続けてくれたら」のような条件付きで、もらう人がその条件をもう果たしていた例があります。最高裁は、その場合は原則として取りやめられないと判断しました。
例で見ると
(想定)78歳の父と、10年近く父の介護を続けている50歳の次女。父は「介護を続けてくれたら、亡くなったときに自宅の土地をあげる」という契約を次女と結び、土地に仮登記をしました。
土地の固定資産税評価額が1,500万円なら、亡くなったあとの名義変更の登録免許税は2%で30万円です。同じ土地を遺言で次女に遺贈すれば0.4%で6万円になります(仮登記の時点でも別に登録免許税がかかります)。
よくある質問
遺言と死因贈与は、どちらを選べばよいですか
もらう人と約束を確かめ合っておきたい、介護などの条件を付けたい、という場合は死因贈与が合います。登記の税を低くしたいなら、相続人への遺贈の方が安く済みます。財産と家族の事情で変わるので、司法書士か弁護士に確かめてください。
「死因贈与」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「贈与」のほかの言葉
- 贈与あげる人ともらう人の両方が承知して成り立つ、自分の財産をただで相手に渡す約束のこと。
- 遺贈亡くなった方が遺言で、自分の財産を指定した人や団体に渡すしくみのこと。
- 贈与税生きている人から財産をもらったときに、もらった人が納める税金のこと。
- 暦年課税制度1月1日から12月31日までの1年ごとに、もらった財産の合計から110万円を引いて贈与税を計算するやり方のこと。
- 相続時精算課税制度親や祖父母から子や孫への贈与で、贈与税を抑えて渡し、亡くなったときに相続税でまとめて精算するやり方のこと。
- 生前贈与加算亡くなる前の一定の期間(3年から7年へ順に延長中)に受けた贈与を、相続税の計算で遺産に足し戻すきまりのこと。
2026年11月9日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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