公正証書

公証人が作るので、あとから中身を争われにくい文書になります

公証人は、裁判官や検察官などを務めた人の中から法務大臣が任命します。公正証書は、公証人が本人を確かめたうえで、話を聞いて作る文書です。そのため、本人だけで作った書類より、本当にその約束をしたと示す力が強くなります。

原本は公証役場で保管。手もとの写しをなくしても、もう一度出してもらえます。

お金の約束を公正証書にすると、裁判をせずに差し押さえに進めます

お金を払う約束を公正証書にし、「払わなければ強制執行を受けても異議はない」と書いておきます（執行証書）。相手が払わないとき、裁判をしなくても財産の差し押さえを申し立てられます。貸したお金の返済や、離婚のときの養育費の取り決めで使われます。

土地や建物を明け渡す約束には、この力はありません。

公正証書で作らなければならない契約もあります

任意後見契約（判断する力が落ちたときに備えて、後見人になる人を自分で決めておく契約）は、公正証書でしか結べません。事業用の建物を建てるための定期借地権（事業用定期借地権）も、公正証書で契約します。遺言を公正証書で作ったものが公正証書遺言です。

2025年10月からは、公正証書を電子データで作るようになりました。公証人が認めれば、ウェブ会議で作ることもできます。手数料は、公証人手数料令で書類の種類と金額ごとに決まっています。