指定相続分

遺言に割合が書いてあれば、法定相続分より先に使われます

亡くなった方（被相続人）は、遺言で「妻に3分の2、長男と長女に6分の1ずつ」のように、相続人ごとの割合を決められます。これが指定相続分です。割合を決めることを、遺言で第三者に任せることもできます。

どの財産を誰が取るかまで書いていなければ、その割合をもとに相続人で話し合って分けます（遺産分割協議）。

遺留分より少ない人は、差額のお金を請求できます

配偶者・子・親には、最低限受け取れる分（遺留分）があります。指定相続分が遺留分を下回っても、遺言が無効になるわけではありません。少なかった人が、多く受け取った人に差額をお金で払うよう請求できます（遺留分侵害額請求）。兄弟姉妹には遺留分がありません。

借金は、指定した割合どおりには分けられません

お金を貸していた人（債権者）は、遺言の割合に関係なく、法定相続分で各相続人に返済を求められます。債権者が指定相続分を認めれば、その割合で求めます。

土地や建物で法定相続分を超えて受け取った部分は、登記をしておかないと、ほかの人に自分のものだと言えません。たとえば、ほかの相続人から持分を買った人です。