自筆証書遺言

本文は手書きです。財産の一覧だけはパソコンでも作れます

本文、日付、氏名は、全部自分の手で書きます。日付は「令和8年11月9日」のように、どの日か分かる書き方で。「11月吉日」と書いた遺言を無効とした最高裁の判決もあります。

2019年1月13日からは、遺言につける財産の一覧（財産目録）だけは手書きでなくてよくなりました。パソコンで作っても、通帳や登記事項証明書のコピーでもかまいません。その場合は、一覧の全ページに署名と押印が要ります。書き間違いの直し方にも決まりがあり、書き直す方が確実です。

亡くなったあと、家庭裁判所の「検認」を受けます

自宅などに置いてあった自筆証書遺言は、見つけた人が家庭裁判所に出し、検認を受けます。検認は、遺言書の形や書かれている中身をその日の状態で記録する手続で、遺言が有効かどうかを決めるものではありません。

封がしてある遺言書は、家庭裁判所で相続人が立ち会って開けます。検認を終えないと、銀行や法務局での名義変更に使えません。

法務局に預ければ、検認は要らなくなります

2020年7月10日から、書いた遺言書を法務局に預けられるようになりました（自筆証書遺言書保管制度）。手数料は1通3,900円で、本人が法務局へ出向いて申請します。法務局は形の確認だけをし、中身の相談には応じません。

預けた遺言は検認が要りません。亡くなったあと、あらかじめ指定した人（3人まで）に、遺言書を預かっていると知らせる通知も届きます。相続人は「遺言書情報証明書」（1通1,400円）を取り、名義変更に使います。

押印をいらなくする法律の改正が、2026年6月に公布されました

2026年6月24日に、民法などの改正が公布されました。遺言の押印をいらなくすることと、パソコンなどで作って法務局に預ける「保管証書遺言」をつくることが決まっています。押印をなくす部分は公布から1年以内、保管証書遺言は公布から3年以内に、政令で決める日から始まります。

2026年11月時点で書く自筆証書遺言は、今のきまりどおり押印が要ります。