家族信託

登場するのは、任せる人・任される人・利益を受ける人です

家族信託は法律の言葉ではなく、信託法（今の形は2007年9月から）の「信託」を家族の間で使うものの呼び名です。財産を任せる人を委託者、任されて管理する人を受託者、そこから生まれる家賃などの利益を受け取る人を受益者と呼びます。

よくあるのは、親が委託者と受益者を兼ね、子が受託者になる形。アパートの名義は「受託者 長男」に変わりますが、家賃は親のために使われます。土地や建物なら、信託したことも登記簿に載せる決まりです。

親が判断できなくなっても、任された子が修繕や売却を進められます

持ち主が認知症などで判断できなくなると、その人の名前の土地や建物は、売ることも建て替えることも契約できなくなります。成年後見人が付いても、財産は本人を守るために使うのが原則。自宅を売るには家庭裁判所の許可が要ります。なお成年後見のしくみは、2026年6月24日公布の民法改正で見直しが決まり、公布から2年6か月以内に変わります。

家族信託なら、元気なうちに契約で決めた範囲で、受託者の子が判断して手続を進められます。親が亡くなったあとの次の受益者も、契約で決めておけるしくみです。

親が受益者なら、始めたときに贈与税はかかりません

親が委託者と受益者を兼ねていれば、財産の利益は親のままなので、名義が子に移っても贈与税はかかりません。親以外の人を受益者にし、その人がお金を払わない場合は、受益者が贈与を受けたとして贈与税がかかります。

信託した不動産から出た赤字は、ほかの所得と差し引きできない決まりです。また受託者が任されるのは財産の管理だけで、介護施設や病院の契約はできないので、任意後見と組み合わせることもあります。