任意後見

任意後見は、公正証書で結ぶ契約です

本人が、信頼できる人（子・知人・専門家など）と「判断する力が弱ったら、この事柄を任せる」という契約を結びます。契約は公証役場で公正証書にしなければなりません（任意後見契約に関する法律第3条）。任せる中身は、預金の管理、介護施設の入所の契約、自宅の売却などから自分で選べます。

契約しただけでは、まだ始まりません。判断する力が弱ったあと、家庭裁判所に申し立てます。任意後見監督人（任意後見人の仕事を見る人）が選ばれたときから、効力が出ます（同法第4条）。

成年後見と違い、助ける人を自分で選べます

家庭裁判所が助ける人を選ぶ成年後見と違い、任意後見は本人が決めた人がそのまま任意後見人になります。その代わり、任意後見人には、本人がした契約を後から取り消す権限がありません。訪問販売で結んだ不要な契約を取り消したいといった場面では、成年後見（補助など）を使うことになります。

2026年11月時点では、効力が出るときに任意後見監督人が付きます。その報酬も本人の財産からの支払いです。

2026年の改正で、任意後見の使い方が広がります

2026年6月24日公布の民法等の改正で、任意後見も見直されます。監督の必要が明らかにないと家庭裁判所が認めれば、監督人を置かずに裁判所が直接見る形にできます。補助の制度を使い始めても、任意後見の契約は続けられるようになります。任意後見人が先に亡くなる場合に備え、次の人の順番を決めておくことも可能です。

施行は公布から2年6か月以内の政令で決める日で、2026年11月時点では決まっていません。