普通失踪

7年は、最後に生きていると分かった時から数えます

数え始めは、最後に連絡があった日、最後に姿を見られた日など、生きていたと確かめられる最後の時です。家を出た日の後に手紙や電話があれば、その日から数えます。7年が過ぎたら、配偶者や相続人になる人などが、本人の最後の住所地の家庭裁判所に申し立てます（民法第30条第1項）。

申し立てには、本人の戸籍謄本と戸籍の附票、行方が分からないことを示す資料、申し立てる人の利害関係が分かる資料を付けます。

亡くなったとみなされるのは、宣告の日ではなく7年が満ちた時です

普通失踪では、7年の期間が満ちた時に死亡したものとみなされます（民法第31条）。審判が出るのは申し立てから何か月も後ですが、相続は7年が満ちた時にさかのぼって始まったことになります。

このため、7年が満ちた時に生きていた人が相続人です。宣告までの間に相続人の誰かが亡くなっていれば、その人の相続人が権利を引き継ぎます。

宣告の前に、官報で3か月以上の呼びかけがあります

家庭裁判所は、親族への聞き取りなどで、本当に生死が分からないかを調べます。そのうえで3か月以上の期間を決め、本人や消息を知る人に届け出るよう、官報などで呼びかけます（家事事件手続法第148条）。期間内に届け出がなければ、宣告の審判が出ます。

官報に載せる費用は、申し立てた人が裁判所の指示を受けて納めます。