相続登記

2024年4月から、3年以内の登記が義務になりました

不動産を相続したと知った日から3年以内に、相続登記を申請しなければなりません。遺産分割で受け継いだ場合は、分割が決まった日から3年以内です。正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料の対象になります。2024年4月より前に相続した不動産も対象で、その場合の期限は原則として2027年3月31日です。

話し合いがまとまらないときは、相続人申告登記で義務を果たせます

遺産分割がまとまらず、3年が過ぎそうなときに使えるのが相続人申告登記です。法務局に「自分が相続人です」と申し出れば、登記の義務を果たしたことになります。相続人が一人でも申し出られ、登録免許税はかかりません。ただし名義が変わるわけではないので、売ったり担保に入れたりするには、あらためて相続登記が要ります。

費用は、固定資産税評価額の0.4%の登録免許税が中心です

相続登記の登録免許税は、不動産の固定資産税評価額の0.4%です。評価額が100万円以下の土地は免税になる措置があります（2027年3月31日までの登記が対象。2026年11月時点）。

主な書類は次のとおりです。

• 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍
• 相続人の戸籍と、不動産を受け継ぐ人の住民票
• 遺産分割協議書と、相続人全員の印鑑登録証明書
• 固定資産税の評価証明書

司法書士に頼めば、その報酬もかかります。