所有権移転登記

売買では、代金を払う日に名義を移す登記をします

売買の登記は法律で義務になってはいません。ただ、登記をしないと「自分が持ち主だ」とほかの人に主張できないため、ほとんどの売買で行います。

代金の残りを払う日（決済の日）に、売主・買主様・司法書士が集まります。支払いを確かめたら、その日のうちに司法書士が法務局へ申請するのが一般的です。売主の住所や名前が登記簿と違うときは、先に変更の登記が必要です。

相続した不動産は、3年以内の登記が義務です

2024年4月1日から、相続で不動産を受け継いだ人には登記の義務があります。相続を知った日から3年以内に、名義を移す登記を申請します。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。2024年4月より前の相続も対象です。

亡くなった親の名義のままでは、土地を売ることも、ローンの担保にすることもできません。売るときは、相続の登記を先に済ませます。

住所や名前が変わったときも、2年以内の登記が義務になりました

2026年4月1日から、持ち主の住所や名前が変わったら、2年以内に変更の登記をすることになりました。怠ると5万円以下の過料の対象です。それより前の引っ越しで登記していない分は、2028年3月31日までが期限です。

法務局に申し出ておくと、引っ越しのたびに法務局が登記を書き換える仕組み（スマート変更登記）もあります。