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長期譲渡所得・短期譲渡所得
長期譲渡所得・短期譲渡所得とは
土地や建物を売ったもうけを、持っていた期間が5年を超えるかどうかで分けた呼び方のこと。
5年は、売った年の1月1日の時点で数えます
持っていた期間は、買った日から売った年の1月1日までで数えます。この日に5年を超えていれば長期、5年以下なら短期です。
間違えやすいのは、年の途中に買った場合です。たとえば2021年3月に買った土地を2026年に売ると、2026年1月1日の時点では4年9か月で、短期になります。2027年に売れば長期です。買ってから丸5年が過ぎた、その次の1月1日を迎えてから売ると覚えると、間違えにくくなります。
短期は、長期のおよそ2倍の税率です
| 区分 | 所得税 | 復興特別所得税 | 住民税 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 長期(5年超) | 15% | 0.315% | 5% | 20.315% |
| 短期(5年以下) | 30% | 0.63% | 9% | 39.63% |
もうけが1,000万円なら、長期で約203万円、短期で約396万円です。長く住んだ自宅を売る場合は、10年を超えていればさらに低い税率の特例もあります。
相続した土地は、親が持っていた期間も通して数えます
相続や贈与で受け継いだ土地や建物は、亡くなった方(贈った方)が買った日から数えます。相続してすぐに売っても、親が長く持っていた土地なら長期です。
一方、自分で買った土地を数年で売る場合や、相続した後に買い増した部分は、期間を別に確かめる必要があります。
例で見ると
(想定)3,000万円で買った土地を3,800万円で売り、費用が100万円かかりました。もうけは700万円です。
短期なら 700万円 × 39.63% = 277万4,100円。長期なら 700万円 × 20.315% = 142万2,050円。売る年を1年ずらすだけで、約135万円の差になる場合があります。
よくある質問
買った日から5年たてば長期になりますか
なりません。売った年の1月1日の時点で5年を超えている必要があります。売る時期を決める前に、買った日と売る年の1月1日を並べて確かめてください。
親から相続した土地をすぐ売ると、短期になりますか
親が買った日から数えるので、親が5年を超えて持っていれば長期です。相続した日から数え直すことはありません。
「長期譲渡所得・短期譲渡所得」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「売るとき・買うときの税金」のほかの言葉
- 譲渡所得土地や建物を売った値段から、買ったときの値段と売るためにかかった費用を引いた、もうけのこと。
- 取得費売った土地や建物を手に入れたときの代金に、仲介手数料や登記の費用などを足した額のこと。
- 居住用財産の3,000万円特別控除自分が住んでいる家や、住んでいた家とその土地を売ったとき、もうけから最高3,000万円を差し引ける税金の特例のこと。
- 空き家の3,000万円特別控除親が一人で住んでいた古い家を相続し、期限までに売ったとき、もうけから最高3,000万円を差し引ける税金の特例のこと。
- 登録免許税土地や建物の持ち主の名前などを登記簿に書き入れたり書き換えたりするときに、国に納める税金のこと。
- 不動産取得税土地や建物を買ったり、もらったり、建てたりしたときに、一度だけ都道府県に納める税金のこと。
- 印紙税不動産の売買契約書などを作ったとき、書いた金額に応じた収入印紙を貼って納める税金のこと。
- 住宅ローン控除住宅ローンで家を買ったり建てたりした人が、年末のローン残高の0.7%を、所得税などから差し引ける制度のこと。
- 所有権移転登記土地や建物の持ち主が売買や相続などで変わったとき、登記簿に載っている持ち主を新しい人に書き換える手続きのこと。
- 抵当権お金を貸した銀行などが、返済が止まったときに、担保の土地や建物を売って貸したお金を回収できる権利のこと。
- 住宅ローン住む家を買ったり建てたりするために、銀行などから長い期間に分けて返す約束で借りるお金のこと。
2026年11月9日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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