Glossary
居住用財産の3,000万円特別控除
居住用財産の3,000万円特別控除とは
自分が住んでいる家や、住んでいた家とその土地を売ったとき、もうけから最高3,000万円を差し引ける税金の特例のこと。
住まなくなってから3年目の年末までに売れば使えます
今住んでいる家だけでなく、以前住んでいた家も対象です。その場合は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があります。持っていた期間の長さは問いません。
家を壊して土地だけ売るときは、壊した日から1年以内に売買の契約をします。それまで土地を貸駐車場などに使っていないことも条件です。
家族への売却や、続けての利用はできません
使えない主な場合を挙げます。
- 配偶者や親子など、特別な関係のある人に売ったとき
- 売った年の前年か前々年に、この特例を使っているとき
- 売った年とその前の2年の間に、自宅の買換えの特例などを使っているとき
夫婦の共有の家なら、要件を満たせば持ち主ごとに使えます。
住宅ローン控除とは、同じ時期に一緒に使えません
新しい家に入居した年とその前2年、後3年のうちにこの特例を使うと、新しい家の住宅ローン控除は受けられません。買い替えのときは、どちらが得になるか、売る前に計算しておく必要があります。
10年を超えて持っていた自宅なら、税率を下げる特例もあわせて使えます。3,000万円を引いた残りのもうけのうち、6,000万円以下の部分が14.21%です。どちらも確定申告が要ります。
例で見ると
(想定)70歳のご夫婦。30年前に夫が買い、今まで住んできた家と土地を4,000万円で売り、施設に移ることにしました。年数の分を減らした取得費は1,500万円、仲介手数料などの費用は150万円です。
もうけは 4,000万円 -(1,500万円+150万円)= 2,350万円。3,000万円特別控除を使うと税金がかかる額は0円になり、所得税も住民税もかかりません。翌年の確定申告は必要です。
よくある質問
親が住んでいた実家を売るときにも使えますか
この特例は、売る人自身が住んでいた家が対象です。親が一人で住んでいた実家を相続して売るときは、「空き家の3,000万円特別控除」が使えるかを確かめてください。
税金が0円になるなら、申告はしなくてよいですか
申告は必要です。特例は確定申告をして初めて使えます。売った翌年の2月16日から3月15日までに申告してください。
「居住用財産の3,000万円特別控除」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「売るとき・買うときの税金」のほかの言葉
- 譲渡所得土地や建物を売った値段から、買ったときの値段と売るためにかかった費用を引いた、もうけのこと。
- 取得費売った土地や建物を手に入れたときの代金に、仲介手数料や登記の費用などを足した額のこと。
- 長期譲渡所得・短期譲渡所得土地や建物を売ったもうけを、持っていた期間が5年を超えるかどうかで分けた呼び方のこと。
- 空き家の3,000万円特別控除親が一人で住んでいた古い家を相続し、期限までに売ったとき、もうけから最高3,000万円を差し引ける税金の特例のこと。
- 登録免許税土地や建物の持ち主の名前などを登記簿に書き入れたり書き換えたりするときに、国に納める税金のこと。
- 不動産取得税土地や建物を買ったり、もらったり、建てたりしたときに、一度だけ都道府県に納める税金のこと。
- 印紙税不動産の売買契約書などを作ったとき、書いた金額に応じた収入印紙を貼って納める税金のこと。
- 住宅ローン控除住宅ローンで家を買ったり建てたりした人が、年末のローン残高の0.7%を、所得税などから差し引ける制度のこと。
- 所有権移転登記土地や建物の持ち主が売買や相続などで変わったとき、登記簿に載っている持ち主を新しい人に書き換える手続きのこと。
- 抵当権お金を貸した銀行などが、返済が止まったときに、担保の土地や建物を売って貸したお金を回収できる権利のこと。
- 住宅ローン住む家を買ったり建てたりするために、銀行などから長い期間に分けて返す約束で借りるお金のこと。
2026年11月9日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
用語集の一覧へTrack Record
資産・不動産のご相談からの解決実績年間50件超
弁護士・税理士・行政書士からのご依頼にも対応しています。実際にお受けしたご相談は、解決事例で紹介しています。
解決事例を見るご相談・面談予約
不動産や資産のお悩み、まずはお聞かせください。
何から相談すればよいかわからない段階でも、どうぞお気軽にご連絡ください。
不動産のこと、ご家族のこと、これからの資産のこと。一つひとつお話を伺いながら、今後の進め方を一緒に整理していきます。
ご相談は、お電話またはフォームから受け付けています。フォームからのお問い合わせには、3日以内に担当者よりご連絡し、ご相談内容の確認や面談日程の調整を行います。
※ご来社でのご相談は事前予約制です。
- 資産・不動産のご相談からの解決実績
- 年間50件超
- 講演・セミナー
- 54件
ご依頼・ご相談をいただいた主な企業
その他、多くの経営者やビジネスオーナー、不動産オーナーからのご相談を受けています。
対応エリア
安城市・刈谷市・豊田市・岡崎市・碧南市・西尾市・高浜市・知立市


