居住用財産の3,000万円特別控除とは|用語集|株式会社ココ住ム 本文へ移動

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居住用財産の3,000万円特別控除

購入・売却 売るとき・買うときの税金 よみ:きょじゅうようざいさんのさんぜんまんえんとくべつこうじょ

居住用財産の3,000万円特別控除とは

自分が住んでいる家や、住んでいた家とその土地を売ったとき、もうけから最高3,000万円を差し引ける税金の特例のこと。

住まなくなってから3年目の年末までに売れば使えます

今住んでいる家だけでなく、以前住んでいた家も対象です。その場合は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があります。持っていた期間の長さは問いません。

家を壊して土地だけ売るときは、壊した日から1年以内に売買の契約をします。それまで土地を貸駐車場などに使っていないことも条件です。

家族への売却や、続けての利用はできません

使えない主な場合を挙げます。

  • 配偶者や親子など、特別な関係のある人に売ったとき
  • 売った年の前年か前々年に、この特例を使っているとき
  • 売った年とその前の2年の間に、自宅の買換えの特例などを使っているとき

夫婦の共有の家なら、要件を満たせば持ち主ごとに使えます。

住宅ローン控除とは、同じ時期に一緒に使えません

新しい家に入居した年とその前2年、後3年のうちにこの特例を使うと、新しい家の住宅ローン控除は受けられません。買い替えのときは、どちらが得になるか、売る前に計算しておく必要があります。

10年を超えて持っていた自宅なら、税率を下げる特例もあわせて使えます。3,000万円を引いた残りのもうけのうち、6,000万円以下の部分が14.21%です。どちらも確定申告が要ります。

例で見ると

(想定)70歳のご夫婦。30年前に夫が買い、今まで住んできた家と土地を4,000万円で売り、施設に移ることにしました。年数の分を減らした取得費は1,500万円、仲介手数料などの費用は150万円です。

もうけは 4,000万円 -(1,500万円+150万円)= 2,350万円。3,000万円特別控除を使うと税金がかかる額は0円になり、所得税も住民税もかかりません。翌年の確定申告は必要です。

よくある質問

親が住んでいた実家を売るときにも使えますか

この特例は、売る人自身が住んでいた家が対象です。親が一人で住んでいた実家を相続して売るときは、「空き家の3,000万円特別控除」が使えるかを確かめてください。

税金が0円になるなら、申告はしなくてよいですか

申告は必要です。特例は確定申告をして初めて使えます。売った翌年の2月16日から3月15日までに申告してください。

「居住用財産の3,000万円特別控除」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。

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