遺産分割協議書

相続登記・預金の解約・相続税の申告で、この書面を出します

話し合いで決めた分け方は、口約束でも効き目があります。それでも書面にするのは、手続きの窓口で求められるからです。出す先は、法務局（不動産の名義を変える相続登記）、銀行（預金の解約や名義変更）、税務署（相続税の申告）です。どこでも、遺産分割協議書と相続人全員の印鑑登録証明書を求められます。決まった書式はありません。大事なのは、誰がどの財産を受け継ぐかを取り違えようのない書き方です。

不動産は、登記事項証明書のとおりに書き写します

土地は所在・地番・地目・地積、建物は所在・家屋番号・種類・構造・床面積を、登記事項証明書（登記簿）のとおりに書きます。住所や「実家」とだけ書くと、登記で受け付けてもらえないことがあります。

協議の後で新しい財産が見つかったときに誰が受け継ぐか、の一文もよく入れる項目です。全員の署名と実印がそろったら、同じものを人数分つくり、各自が一部ずつ持ちます。

相続人が遠くに住んでいても、郵送で回して作れます

全員が一か所に集まる必要はありません。一通を郵送で回して順に署名・押印する方法と、同じ内容の書面を人数分つくって一人一通ずつ押してもらう方法があります。相続人に未成年の子や認知症の方がいると、その人の代わりに特別代理人や成年後見人が話し合いに加わり、署名します。