寄与分

家業を無給で手伝った、長く介護をした、などが当たります

寄与分が認められるのは、亡くなった方（被相続人）の財産の維持や増加に「特別の寄与」をした相続人です。民法が挙げる例は、家業の手伝い、お金を出すこと、療養の看護などです。親子や夫婦として普通に期待される程度の手伝いでは足りません。無給か安い報酬で長い期間専念していたことが要る、というのが家庭裁判所の考え方です。額は相続人の話し合いで決め、まとまらなければ家庭裁判所が決めます。

計算は「遺産から寄与分を引き、残りを分け、寄与した人に足す」の順です

まず遺産の総額から寄与分を引き、残りを法定相続分などで分けます。そこへ、寄与した相続人の分だけ寄与分を足します。遺言で財産を受け取る人（受遺者）の分を遺産から引いた残りを超える寄与分は決められません。

寄与分の額に、決まった計算式はありません。介護なら、ヘルパーを頼んだ場合の日当に日数をかけ、そこから家族として当然の分を差し引く、という考え方がよく使われます。

長男の妻のような相続人でない親族は、特別寄与料を請求できます

寄与分を受けられるのは相続人だけです。2019年7月からは、相続人ではない親族にも道ができました。たとえば亡くなった方の長男の妻が無償で介護をしていた場合、相続人にお金（特別寄与料）を請求できます。請求の期限は、相続が始まったことと相続人を知った時から6か月、または相続が始まってから1年のうち早いほうです。