遺留分侵害額請求

請求できるのは、足りない分のお金です

2019年7月の民法改正で、それまでの「遺留分減殺請求」が今の「遺留分侵害額請求」に変わりました。以前は、請求すると不動産が請求した人との共有になることがありました。今は、足りない額をお金で払ってもらう形です。実家を受け継いだ人がお金で払えば済み、家が共有になることはありません。すぐに払えないときは、裁判所に支払いを待ってもらう（期限を許してもらう）こともできます。

知ってから1年、亡くなってから10年で請求できなくなります

請求の期限は、相続が始まったことと、遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知った時から1年です。知らないままでも、相続が始まってから10年たつと請求できなくなります。1年に間に合わせるため、まず内容証明郵便で請求する意思を伝えるのが一般的です。額は、その後の話し合いで詰められます。

話し合いで決まらなければ、家庭裁判所の調停に進みます

相手と話がつかないときは、家庭裁判所に調停を申し立てます。申し立て先は、相手の住所を受け持つ家庭裁判所か、当事者が合意で決めた家庭裁判所です。調停でもまとまらなければ、地方裁判所などでの訴訟になります。相続税では、受け取ったお金を相続で得た財産に足し、払った側はその分を差し引いて計算し直すのが決まりです。