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相続税

相続対策相続の税金よみ：そうぞくぜい

相続税とは

亡くなった方から財産を受け継いだ人が、受け継いだ財産の額に応じて納める国の税金のこと。

遺産が基礎控除を超えたときだけ、相続税がかかります

遺産の合計から借金や葬儀の費用を引き、亡くなる前の一定の贈与を足します。この額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えたときに、相続税がかかります。超えなければ、税金も申告も要りません。

土地は路線価などで評価するので、実際に売れる値段より低くなることが多くあります。預金や株、非課税の枠を超えた死亡保険金なども合わせて計算します。

計算は、いったん法定相続分で分けたことにして行います

遺産の合計（課税価格）から、基礎控除を引く
残った額を、法定相続分で分けたことにして、それぞれに税率をかける
出た税額を合計し、実際に受け取った割合で各自に割り振る
配偶者の税額軽減などを差し引き、各自が納める額を決める

税率は、法定相続分に応じた取得金額ごとに10％から55％までの8段階です（2026年11月時点）。

法定相続分に応じた取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	なし
3,000万円以下	15％	50万円
5,000万円以下	20％	200万円
1億円以下	30％	700万円
2億円以下	40％	1,700万円
3億円以下	45％	2,700万円
6億円以下	50％	4,200万円
6億円超	55％	7,200万円

申告と納付の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月です

申告書は亡くなった方の住所地の税務署に出し、同じ期限までに現金で納めます。一度に払えないときは分割で払う延納を、それも難しいときは財産そのもので納める物納を申請できます。

配偶者と1親等の血族（子・父母）以外の人が受け取ると、その人の税額に2割が足されます（相続税法第18条）。兄弟姉妹や孫養子が当たります。

例で見ると

（想定）父（80歳）が亡くなり、相続人は母と子2人の3人です。遺産は自宅の土地建物（評価額4,000万円）と預金4,000万円の8,000万円です。借金と葬儀の費用はなく、小規模宅地等の特例も使わないものとします。基礎控除は3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円。残る3,200万円を法定相続分で分けると、母が1,600万円、子が800万円ずつです。税額は、母の分が1,600万円×15％−50万円＝190万円です。子の分は800万円×10％＝80万円ずつで、合計350万円になります。母が遺産の半分を受け取れば、配偶者の税額軽減で母の納める額は0円。子2人が残りの175万円を分けて納めます。