相続税の基礎控除

法定相続人の数で、基礎控除の額が決まります

2015年1月1日以後の相続から、この額になりました（相続税法第15条）。それより前は「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」でした。2026年11月時点でも変わっていません。

相続放棄をした人も、人数に数えます

人数は、相続放棄がなかったものとして数えます。子の1人が放棄しても、基礎控除は減りません。放棄で相続の順位が親や兄弟姉妹に移った場合も、人数は放棄がなかったときのままです。

養子は、実子がいれば1人まで、実子がいなければ2人までしか数えません。ただし特別養子や、配偶者の実子で養子になった人は、実子として数えます（国税庁 タックスアンサー No.4170）。

基礎控除の内に収まれば、申告も要りません

遺産の課税価格の合計が基礎控除以下なら、相続税の申告書を出す必要はありません。ただ、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使って0円になる場合は、使う前の額で判定するので、申告が必要です。

課税価格には、亡くなる前の一定期間の贈与も足します。暦年贈与なら、2026年中の相続では亡くなる前3年以内の分です。2024年1月1日以後の贈与から、この期間は段階的に7年まで延びます。相続時精算課税で受けた贈与は、2024年以後の年110万円の基礎控除の分を除いて足します。