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配偶者の税額軽減
配偶者の税額軽減とは
亡くなった方の妻や夫が受け取る遺産に、1億6,000万円か法定相続分の多い方まで相続税をかけない制度のこと。
1億6,000万円か法定相続分まで、配偶者に相続税はかかりません
配偶者が実際に受け取った正味の遺産が、一定の額までなら、配偶者の相続税は0円です(相続税法第19条の2)。一定の額とは、1億6,000万円と配偶者の法定相続分の額の、どちらか多い方です。子と一緒に相続するなら、配偶者の法定相続分は2分の1です。遺産が4億円なら2億円まで、2億円なら1億6,000万円までが、税金のかからない範囲になります。
対象は婚姻届を出した配偶者で、内縁の夫・妻には使えません。
使うには、遺産分割と申告が要ります
税額が0円になっても、申告書を出さなければ使えません。申告期限(亡くなったことを知った日の翌日から10か月)までに分け方が決まっていない財産も、軽減の対象になりません。
期限までに分割がまとまらないときは、いったん軽減を使わずに申告し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を付けておきます。3年以内に分割できれば、分割の翌日から4か月以内に更正の請求をして、払いすぎた税金を戻してもらえます。隠したり偽ったりした財産には使えません。
配偶者が多く受け取ると、次の相続で税金が増えることがあります
配偶者が多く受け取れば、1回目の相続税は小さくなります。けれども、その配偶者が亡くなる次の相続(二次相続)では、配偶者の税額軽減がありません。法定相続人も1人減るので、基礎控除も小さくなります。
1回目で子にも分けたほうが、2回分を合わせた税金が少なくなる場合があります。配偶者の年齢や、配偶者がもともと持っている財産によって変わります。どう分けるかは、2回分を並べて計算してから決めるのが確かです。
例で見ると
(想定)夫(82歳)が亡くなり、相続人は妻(78歳)と子1人です。遺産は2億円。基礎控除は3,000万円+600万円×2人=4,200万円です。残る1億5,800万円を法定相続分で半分ずつにすると、7,900万円ずつになります。税額はそれぞれ7,900万円×30%−700万円=1,670万円で、合計3,340万円。妻が2億円を全部受け取った場合、軽減されるのは1億6,000万円分までです。妻の納める額は、3,340万円×(2億円−1億6,000万円)÷2億円=668万円になります。妻と子が1億円ずつ受け取るなら、妻は0円、子は1,670万円を納めます。
よくある質問
申告期限までに遺産分割がまとまらないと、どうなりますか
期限までに、法定相続分で分けたものとして申告し、いったん税金を納めます。そのとき「申告期限後3年以内の分割見込書」を出しておきます。3年以内にまとまれば軽減を使えるので、更正の請求で税金を戻してもらえます。
「配偶者の税額軽減」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
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「相続の税金」のほかの言葉
- 相続税亡くなった方から財産を受け継いだ人が、受け継いだ財産の額に応じて納める国の税金のこと。
- 相続税の基礎控除「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で出す、相続税がかからない遺産の額のこと。
- みなし相続財産死亡保険金や死亡退職金のように、亡くなったことで受け取るため、相続税では遺産と同じに扱うお金のこと。
- 債務控除相続税の計算で、亡くなった方の借金や未払いの税金、葬儀の費用を、遺産の額から差し引くこと。
- 名義預金子や孫の名義でも、実際には親や祖父母のお金で、親や祖父母が管理していた預金のこと。
- 物納相続税を現金で納めるのが難しいとき、税務署の許可を受けて、相続した土地などの財産そのもので納めること。
- 小規模宅地等の特例亡くなった方の自宅や事業に使っていた土地の相続税の評価額を、一定の面積まで80%または50%減らせる制度のこと。
- 相続税の申告遺産が基礎控除を超えるとき、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に、税務署へ遺産と税額を届け出ること。
- 準確定申告亡くなった方のその年の所得について、相続人が代わりに行う所得税の確定申告のこと。
2026年11月9日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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