物納

物納は、分割で払っても現金で納められないときの方法です

相続税は、現金で一度に納めるのが原則です。それが難しいときは、まず延納（分けて払う）を考えます。延納でも現金で納めるのが難しい額についてだけ、物納を申請できます（相続税法第41条）。手元の預金や、すぐ現金にできる財産で払える分は、物納できません。

申請は、納める期限（亡くなったことを知った日の翌日から10か月）までに、申請書と書類をそろえて出します。税務署の判断は、原則として申請から3か月以内に出ます。

物納に出せる財産には、順番と条件があります

出せるのは、相続した日本国内の財産で、次の順番が決まっています。

1. 不動産・船舶・国債・地方債・上場株式など
2. 上場していない株式など
3. 動産

不動産でも「管理処分不適格財産」に当たる土地は、受け付けられません（国税庁 タックスアンサー No.4214）。抵当権が付いている土地、境界がはっきりしない土地、ほかの人と共有している土地などです。

納めたことになる額は、相続税の評価額です

物納した財産は、相続税を計算したときの評価額で納めたことになります（収納価額）。小規模宅地等の特例で評価を下げた土地は、下げた後の額です。評価額より高く売れる土地を物納すると、売って納めるより手元に残る額が少なくなることがあります。

一方、物納には所得税（譲渡所得）がかかりません（租税特別措置法第40条の3）。売って現金で納める場合と、残る額を比べて決めます。