境界確定（確定測量）

隣の持ち主全員と境界を確かめ、書面に残します

1. 土地家屋調査士が、法務局や役所の資料を調べる
2. 現地を測る
3. 隣の土地の持ち主（道路なら役所）が立ち会い、境界の位置を確かめる
4. 境界標（杭など）を入れ、境界の確認書に署名をもらう
5. 確定測量図をつくる

立会いでは、境界の杭の位置を現地で一緒に見て、確認書に署名と押印をもらいます。隣の持ち主が亡くなっていれば、その相続人に立ち会ってもらいます。

土地を売るときは、確定測量を求められることが多くあります

買主は、どこまでが買う土地なのかをはっきりさせたいもの。実際に測った面積で代金を決める売買（実測売買）では欠かせません。費用は売主が負担する取り決めが多く、道路が役所の土地かどうか、隣の土地がいくつあるかで変わります。隣の持ち主と話がまとまるまで、数か月から半年ほどかかることもあります。

話し合いで決まらないときは、筆界特定制度があります

隣の持ち主が立会いに応じない、意見が合わないといったときは、法務局の「筆界特定制度」を使えます。筆界特定登記官が、専門家の意見を聞いて、登記の上の境界（筆界）の位置を示します。裁判に比べて、早く結論が出やすい手続きです。それでも争いが残るときは、裁判所の境界確定訴訟になります。