合筆

合筆できるのは、条件のそろった土地だけです

不動産登記法第41条が、合筆できない場合を決めています。主な条件は次のとおりです。

• 土地がとなり合っている
• 地目が同じ
• 持ち主が同じ（共有なら、持分の割合も同じ）
• 字（あざ）が同じ
• 抵当権などの登記が、片方の土地にだけ付いている状態ではない

条件に当たらない土地をまとめたいときは、先に地目を変える、持分をそろえるといった手続きを済ませてから合筆します。

多くの場合、測量なしで手続きできます

分筆と違って、ふつうは測量が要りません。登録免許税は、合筆した後の土地1筆につき1,000円。土地家屋調査士に頼むことが多いものの、持ち主が自分で申請しても構いません。合筆すると地番は一つになり、持ち主には新しい登記識別情報（権利証にあたるもの）が出されます。

細かく分かれた土地をまとめると、管理しやすくなります

何筆にも分かれていると、登記事項証明書もその数だけ取ることになり、売るときの書類も増えます。まとめておけば、税金の明細も見やすくなります。ただし、合筆した後で一部だけ売りたくなれば、改めて測量と分筆が要ります。

相続の前にまとめておくと、遺産分割協議書に書く土地の数も減ります。