共有持分

持分は、登記事項証明書の甲区に割合で書いてあります

「持分2分の1」のように、分数で載っています。相続では、遺産分割で決めた割合か、法定相続分の割合になります。

持分は、土地の場所を分けたものではありません。土地全体に対する割合です。2分の1の持分でも、土地の東半分が自分のもの、ということにはなりません。

共有者のだれかが亡くなり、相続登記がされていないと、登記の持分と実際の持ち主がずれます。甲区の欄は古い順に読み、移り変わりを追うのが確かめ方です。

使うのも、費用を負担するのも、持分に応じてです

共有者は、土地全体を持分に応じて使えます。固定資産税は、共有者全員がそろって全額を払う義務を負います（連帯納付）。通知が届くのは代表者だけ。一人が全部を払ったときは、その人がほかの共有者に、持分の割合で払うよう請求できます。

修繕費や草刈りの費用も、持分に応じて負担します。1年以内に負担しない共有者がいれば、ほかの共有者がお金を払ってその持分を取得できる、という決まりもあります。

自分の持分だけなら、一人で売れます

持分を売るのに、ほかの共有者の同意は要りません。買うのは、ほかの共有者か、持分を専門に買う業者であることが多く、値段は「土地全体の値段×持分」より下がるのがふつうです。売った後は、ほかの共有者が知らない会社と共有になることもあります。

売る前に、ほかの共有者に買い取る気があるかを聞いてみると、話が早く進むことがあります。