固定資産税

1月1日に持っている人が、その年の1年分を払います

固定資産税は、1月1日の時点で固定資産課税台帳に持ち主として登録されている人にかかります。年の途中で売っても、その年の分の通知は1月1日の持ち主に届きます。売買では、引渡しの日で日割りにし、買主が売主にその分を払う取り決めをするのが一般的です。

1月2日以後に買った人には、その年の分の通知は来ません。払うのは翌年からです。家を新築した場合は、翌年の1月1日に建っていれば、その年度から建物の分もかかるしくみです。

税額は「課税標準額×1.4%」が基本です

標準の税率は1.4%で、市町村によっては条例でこれと違う税率にしています。住宅の敷地は「住宅用地の特例」で課税標準額が下がります。市街化区域の中では、都市計画税（上限0.3%）も一緒にかかります。

同じ市町村の中で、課税標準額の合計が土地30万円未満、家屋20万円未満なら、固定資産税はかかりません（免税点）。家屋の免税点は、2027年度分から30万円未満に上がります（2026年11月時点の法令）。

納税通知書は春に届き、年4回に分けて払えます

納税通知書が届くのは、毎年春です。支払いは原則として年4回で、1回目にまとめて払っても構いません。亡くなった方の名義のままの土地には、相続人の代表者あてに通知が届きます。

4回の納期は、4月・7月・12月・2月の中で市町村が条例で決めるのが原則で、市町村によって違います。口座振替のほか、スマートフォンの決済で払える市町村もあります。