固定資産税評価額

3年に1度、市町村が値段を見直します

固定資産税評価額は、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」にもとづいて、市町村が決めます（東京23区は都）。見直しは3年ごとです（評価替え）。直近は2024年度で、次は2027年度の予定です。土地は、公示地価の7割程度が目安です。

評価替えの年以外でも、地価が下がった地域では、評価額が下がる年があり、明細の数字は毎年同じとは限りません。

建物の評価額は、建ててからの年数で下がっていきます

建物は、同じ建物をいま建て直すといくらかかるかを出し、古くなった分を引いて決めます。新築のときの建築費より低く、年がたつほど下がるのがふつう。ただし、下がり方には下限があります。

増築をしても、市町村が把握していないと評価額に入っていないことがあります。逆に、取り壊した建物が台帳に残っていることもあるので、課税明細書の建物の欄は一度確かめておきます。

評価額は、毎年届く納税通知書の課税明細書に書いてあります

課税明細書には、土地と建物ごとの評価額が載っています。相続税の計算では、自宅などの建物はこの評価額をそのまま使います。相続登記の登録免許税も、この額をもとに計算します。

課税明細書では「価格」の欄が評価額です。「課税標準額」は住宅用地の特例などをあてはめた後の額で、税額はこちらに税率をかけて出します。二つは別の数字なので、読み違えに気をつけます。