公示地価

毎年3月下旬に、1月1日時点の値段が公表されます

地価公示法にもとづき、国土交通省の土地鑑定委員会が、全国の決められた地点（標準地）の値段を判定するしくみ。もとになるのは、1地点ごとに不動産鑑定士2人以上が出した鑑定。地点ごとの値段は、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」の地図で見られます。

地点は全国で2万か所を超えます。毎年同じ地点を調べるので、前の年からどれだけ上がったか、下がったかを比べられます。

土地の値段を考えるときの、ものさしとして使われます

地価公示法は、公示地価をふつうの土地取引の目安にすると定めています。国や自治体が道路用地などを買うときの値段も、公示地価をもとにします。相続税の路線価はその8割程度、固定資産税評価額は7割程度が目安です。

ただし、決められた地点の、標準的な条件での値段です。自分の土地がそのまま同じ値段で売れるわけではありません。

4つの土地の値段は、決める所と時点が違います

どれも「1平方メートルあたりいくら」で表しますが、使い道が違います。売り買いの目安には公示地価と基準地価、相続税には路線価、毎年の固定資産税には固定資産税評価額を使います。