相続税評価額

土地は路線価か倍率で、建物は固定資産税評価額で評価します

国税庁の「財産評価基本通達」が、財産ごとの評価のしかたを決めています。

• 路線価のある地域の土地：路線価×面積に、形や道路の付き方の補正をかける
• 路線価のない地域の土地：固定資産税評価額×国税庁が決めた倍率
• 自宅などの建物：固定資産税評価額×1.0
• 預貯金：亡くなった日の残高（定期預金は利息の分も加える）

人に貸している土地や建物は、評価が下がります

アパートには借りている人の権利があるため、その分だけ評価が低くなります。建物は、固定資産税評価額から「借家権割合30%×貸している割合」の分を引いた額。その敷地は「貸家建付地」として、借地権割合×借家権割合×貸している割合の分を引きます。

条件を満たす自宅の土地は、「小規模宅地等の特例」で330平方メートルまで評価が80%下がることもあります。

分譲マンションの評価は、2024年から変わりました

2024年1月1日以後の相続や贈与から、分譲マンションの部屋の評価のしかたが変わりました。売れる値段と評価額の開きが大きいマンションほど、評価額が引き上げられます。計算に使うのは、築年数・建物の階数・部屋のある階・敷地の持分の広さです。

対象は居住用の分譲マンションで、階数が2以下の建物などは外れます。