実勢価格

実勢価格は、売り手と買い手が合意した値段で決まります

公示地価や路線価は、国や自治体が決める値段です。実勢価格は、実際の取引で決まった値段。同じ場所でも、急いで売るのか、買い手が何人いるのかで上下し、決まった値段はありません。

売り出すときの値段（売出価格）と、実際に決まった値段（成約価格）も違います。売出価格から下げて決まることも多いので、広告の値段をそのまま実勢価格と見ないようにします。

近くの取引の値段は、国土交通省のサイトで調べられます

国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では、実際の取引をもとにした価格の情報を地図の上で見られます。地区・面積・時期でしぼり込めます。不動産会社の査定は、こうした取引の例と、その土地の条件を比べて出します。

情報のもとは、取引をした人へのアンケートなどです。どの土地か分からないよう、所在は地区の名前までの表示になっています。

税金の評価額から、おおよその見当をつける方法もあります

国の値段には、目安となる関係があります。

• 公示地価：ふつうの取引の目安として国が出す値段
• 路線価：公示地価の8割程度
• 固定資産税評価額：公示地価の7割程度

固定資産税評価額を0.7で割ると、公示地価の水準での見当がつきます。あくまで目安で、売れる値段とは一致しません。