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小規模宅地等の特例

相続対策相続の税金よみ：しょうきぼたくちとうのとくれい

小規模宅地等の特例とは

亡くなった方の自宅や事業に使っていた土地の相続税の評価額を、一定の面積まで80％または50％減らせる制度のこと。

土地の使い道で、減らせる面積と割合が決まっています

区分	主な土地	限度の面積	減る割合
特定居住用宅地等	亡くなった方の自宅の土地	330㎡	80％
特定事業用宅地等	亡くなった方の店・工場などの土地（貸付けを除く）	400㎡	80％
特定同族会社事業用宅地等	亡くなった方の会社が事業に使っていた土地	400㎡	80％
貸付事業用宅地等	アパート・貸家・貸駐車場などの土地	200㎡	50％

自宅と事業用の土地は、合わせて730㎡まで使えます。貸付事業用の土地も使うときは、面積を調整する計算があり、全体を200㎡相当に収めます（2026年11月時点）。

自宅の土地は、誰が受け継ぐかで使えるかどうかが分かれます

配偶者が受け継ぐなら、条件はありません。同居していた子が受け継ぐなら、申告期限まで住み続け、持ち続けることが条件です。

同居していない子が使えるのは、いわゆる「家なき子」の条件をすべて満たすときだけです。

亡くなった方に、配偶者も同居の相続人もいない
子が、亡くなる前3年以内に自分や配偶者などの持ち家に住んでいない
子が今住んでいる家を、過去に持ったことがない

このほかにも細かい条件があります。

使うには、遺産分割と申告が必要です

特例を使う土地は、申告期限までに誰が受け継ぐか決まっていなければなりません。分割がまとまらないときは、「申告期限後3年以内の分割見込書」を出しておけば、後から使えます。特例で相続税が0円になる場合も、申告書を出さないと使えません。

貸付事業用では、亡くなる前3年以内に新しく貸し始めた土地は、原則として対象外です。それ以前から事業的な規模で貸していた場合は除きます。

例で見ると

（想定）父（84歳）が亡くなり、自宅の土地300㎡（評価額6,000万円）を、同居していた長男（55歳）が相続しました。長男が申告期限まで住み続けて持ち続ければ、特定居住用宅地等として80％減ります。評価額は6,000万円×（1−0.8）＝1,200万円です。相続税の計算に入る遺産が4,800万円小さくなります。