準確定申告

期限は、亡くなったことを知った日の翌日から4か月です

対象は、1月1日から亡くなった日までの所得です。申告するのは相続人（包括受遺者を含む）で、出す先は亡くなった方の住所地の税務署です（所得税法第124条・第125条）。相続人が複数なら、連名で出すのが基本です。それぞれが別に出すこともでき、その場合は内容をほかの相続人に知らせます。どちらの場合も、各相続人の名前や続柄を書いた付表が要ります。

1月1日から3月15日の間に、前の年の確定申告をしないまま亡くなった場合は、前の年の分も同じ4か月以内が期限です。

家賃や事業の収入があった方は、申告が要ることが多くなります

アパートや駐車場の家賃、事業の収入があった方は、準確定申告が要ることが多くあります。給与だけで、勤め先が亡くなった時点で年末調整に当たる計算をしていれば、要らない場合もあります。医療費を多く払っていたときは、申告で税金が戻ることがあるので、出したほうが得です。

配偶者控除などは、年の途中で亡くなっても1年分を差し引けます。医療費控除や社会保険料控除は、亡くなる日までに払った分だけが対象です。

納めた所得税は、相続税の計算で差し引けます

準確定申告で納めた所得税は、亡くなった方の債務として、相続税の計算で遺産から差し引けます。逆に、戻ってきた還付金は亡くなった方の財産として遺産に入ります。

亡くなった日の翌日からの家賃は、相続人の所得です。遺産分割で賃貸物件を受け継ぐ人が決まるまでは、法定相続分に応じてそれぞれが申告するのが原則です。