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債務控除
債務控除とは
相続税の計算で、亡くなった方の借金や未払いの税金、葬儀の費用を、遺産の額から差し引くこと。
差し引けるのは、亡くなった時に確かにあった借金です
差し引けるのは、亡くなった時にあった、支払いが確実な債務です(相続税法第13条・第14条)。銀行の借入金やアパートローンの残り、未払いの医療費が当たります。亡くなった年の所得税(準確定申告で納める税額)や、固定資産税も差し引けます。賃貸物件の入居者から預かっている敷金も、返す義務があるので差し引けます。
団体信用生命保険が付いた住宅ローンは、亡くなったことで保険から返されるため、差し引けません。
葬儀の費用も差し引けますが、法要や香典返しは入りません
| 差し引ける | 差し引けない |
|---|---|
| 火葬・埋葬・納骨の費用 | 香典返しの費用 |
| 通夜など、葬儀の前後に普通かかる費用 | 初七日などの法要の費用 |
| お寺への読経などのお礼(お布施) | 墓地・墓石を買う費用や借りる費用 |
| 遺体の捜索や、遺体・遺骨を運ぶ費用 |
領収書の出ないお布施は、日付・相手・金額を書き留めておきます(国税庁 タックスアンサー No.4129)。
お墓の未払い金や、保証人としての債務は原則として差し引けません
生前に買ったお墓の代金の残りは、お墓に相続税がかからないので差し引けません。借金の保証人になっていた分(保証債務)も、原則として差し引けません。主な借り手が返せずに保証した側が払うことが確実で、しかも払った分を取り戻せない場合に限って、その分を差し引けます。
差し引けるのは、実際にその債務を引き継いだ相続人と包括受遺者(遺言で遺産の割合を受け取る人)です。
例で見ると
(想定)父(79歳)が亡くなりました。遺産は土地建物6,000万円と預金2,000万円の8,000万円です。債務はアパートローンの残り2,500万円、入居者の敷金100万円、未払いの入院費30万円です。葬儀の費用は150万円で、ほかに香典返しに40万円かかりました。差し引けるのは2,500万円+100万円+30万円+150万円=2,780万円です。相続税を計算する遺産の額は、8,000万円−2,780万円=5,220万円になります。
よくある質問
相続放棄をした人が葬儀の費用を払った場合はどうなりますか
相続放棄をした人は、原則として債務控除を使えません。ただし実際に負担した葬儀の費用は、例外として扱われます。その人が受け取った死亡保険金などの額から、差し引いてよいことになっています(相続税法基本通達13-1)。
「債務控除」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「相続の税金」のほかの言葉
- 相続税亡くなった方から財産を受け継いだ人が、受け継いだ財産の額に応じて納める国の税金のこと。
- 相続税の基礎控除「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で出す、相続税がかからない遺産の額のこと。
- 配偶者の税額軽減亡くなった方の妻や夫が受け取る遺産に、1億6,000万円か法定相続分の多い方まで相続税をかけない制度のこと。
- みなし相続財産死亡保険金や死亡退職金のように、亡くなったことで受け取るため、相続税では遺産と同じに扱うお金のこと。
- 名義預金子や孫の名義でも、実際には親や祖父母のお金で、親や祖父母が管理していた預金のこと。
- 物納相続税を現金で納めるのが難しいとき、税務署の許可を受けて、相続した土地などの財産そのもので納めること。
- 小規模宅地等の特例亡くなった方の自宅や事業に使っていた土地の相続税の評価額を、一定の面積まで80%または50%減らせる制度のこと。
- 相続税の申告遺産が基礎控除を超えるとき、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に、税務署へ遺産と税額を届け出ること。
- 準確定申告亡くなった方のその年の所得について、相続人が代わりに行う所得税の確定申告のこと。
2026年11月9日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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