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みなし相続財産
みなし相続財産とは
死亡保険金や死亡退職金のように、亡くなったことで受け取るため、相続税では遺産と同じに扱うお金のこと。
代表は、死亡保険金と死亡退職金です
亡くなった方が保険料を負担していた生命保険の死亡保険金は、受取人のお金です。勤め先から支払われる死亡退職金(亡くなってから3年以内に支給が決まったもの)も同じです。それでも相続税では、遺産と同じに扱います(相続税法第3条)。
このほか、亡くなった方が掛金を負担していた年金の受給の権利なども、みなし相続財産になることがあります。
相続人が受け取るなら、「500万円×法定相続人の数」まで非課税です
死亡保険金と死亡退職金には、それぞれ「500万円×法定相続人の数」の非課税の枠があります(相続税法第12条)。相続人が3人なら、保険金で1,500万円、退職金でも1,500万円まで相続税がかかりません。
この枠は、相続人が受け取った分にだけ使えます。相続放棄をした人や、相続人ではない孫などが受取人のときは、枠を使えず全額が課税の対象です。人数を数えるときは、放棄した人も入れます。
遺産分割では、受取人だけのお金として扱います
死亡保険金は、受取人に決められた人のもので、遺産分割で分ける対象になりません。相続放棄をしても、受取人なら保険金は受け取れます(非課税の枠は使えません)。
このため、保険金は「誰に、いくら渡すか」を本人が決めておける方法として、相続の準備に使われます。ただし遺産に比べて保険金が極端に大きいと、ほかの相続人との公平から、特別受益に近い扱いをした裁判例があります。
例で見ると
(想定)父(75歳)が亡くなり、相続人は母と子2人の3人です。父が保険料を払っていた生命保険の死亡保険金2,000万円を、母が受け取りました。非課税の枠は500万円×3人=1,500万円なので、相続税の計算で遺産に足すのは残りの500万円です。保険金は母のものなので、遺産分割では分けません。
よくある質問
保険料を払っていたのが子の場合はどうなりますか
保険料を払った人と保険金を受け取る人が同じなら、相続税ではなく所得税(一時所得など)の対象です。保険料を払った人・亡くなった人・受取人の組み合わせで税金の種類が変わり、3人とも違えば贈与税になります。保険証券で3者を確かめてください。
「みなし相続財産」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「相続の税金」のほかの言葉
- 相続税亡くなった方から財産を受け継いだ人が、受け継いだ財産の額に応じて納める国の税金のこと。
- 相続税の基礎控除「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で出す、相続税がかからない遺産の額のこと。
- 配偶者の税額軽減亡くなった方の妻や夫が受け取る遺産に、1億6,000万円か法定相続分の多い方まで相続税をかけない制度のこと。
- 債務控除相続税の計算で、亡くなった方の借金や未払いの税金、葬儀の費用を、遺産の額から差し引くこと。
- 名義預金子や孫の名義でも、実際には親や祖父母のお金で、親や祖父母が管理していた預金のこと。
- 物納相続税を現金で納めるのが難しいとき、税務署の許可を受けて、相続した土地などの財産そのもので納めること。
- 小規模宅地等の特例亡くなった方の自宅や事業に使っていた土地の相続税の評価額を、一定の面積まで80%または50%減らせる制度のこと。
- 相続税の申告遺産が基礎控除を超えるとき、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に、税務署へ遺産と税額を届け出ること。
- 準確定申告亡くなった方のその年の所得について、相続人が代わりに行う所得税の確定申告のこと。
2026年11月9日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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