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弔慰金
弔慰金とは
亡くなった方の勤め先などが、遺族にお悔やみの気持ちとして支払うお金のこと。
勤め先からの弔慰金は、一定の額まで相続税がかかりません
勤め先から遺族が受け取る弔慰金や葬祭料などは、次の額まで非課税です（国税庁 タックスアンサー No.4120）。
| 亡くなった事情 | 相続税がかからない額 |
|---|---|
| 仕事が原因（業務上の死亡） | 亡くなった当時の普通の給与（賞与を除く）の3年分 |
| 仕事以外が原因 | 亡くなった当時の普通の給与（賞与を除く）の半年分 |
この額を超えた分は死亡退職金と同じ扱いで、みなし相続財産として相続税の計算に入ります。
名目が弔慰金でも、中身が退職金なら退職金の扱いです
勤め先の規程で、実際には退職金に当たるお金を「弔慰金」と呼んで払っている場合は、名目ではなく中身で判断されます。その部分は退職手当金（死亡退職金）として、みなし相続財産に入ります。
死亡退職金には「500万円×法定相続人の数」の非課税の枠があり、相続人が受け取った分に使えます。弔慰金の非課税の額とは別の枠です。
例で見ると
（想定）会社員の父（58歳、月給50万円）が病気で亡くなり、勤め先から弔慰金400万円が支払われました。病気は仕事が原因ではないので、相続税がかからないのは給与の半年分の300万円までです。残りの100万円は死亡退職金の扱いです。ほかの死亡退職金と合わせて、「500万円×法定相続人の数」の非課税の枠で計算します。
よくある質問
弔慰金は、遺産分割で分けるのですか
誰が受け取るかは、勤め先の規程で決まります。規程で受取人が決まっているお金は、亡くなった方の遺産ではないので、遺産分割で分けるものではないと考えられています。規程の写しをもらって確かめてください。
「弔慰金」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
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