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相続税の申告
相続税の申告とは
遺産が基礎控除を超えるとき、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に、税務署へ遺産と税額を届け出ること。
期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月です
申告書を出す先は、亡くなった方の住所地の税務署です。相続人の住所地ではありません。納める期限も同じ日で、期限が土日祝日なら次の平日になります。出し方は、e-Tax、郵送、税務署の時間外収受箱のどれでもかまいません。
同じ人の遺産を受け継いだ人は、1通の申告書に連名で出すのが一般的です。別々に出すこともできます。
税金が0円でも、申告が要る場合があります
申告が要るかどうかは、特例を使う前の遺産の額が基礎控除を超えるかで決まります。小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減は、申告書を出して初めて使えるものです。特例で税額が0円になる場合でも、申告をしないと特例を使えず、税金がかかります。
期限を過ぎて出すと、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。特例を使うつもりなら、遺産分割と申告の準備を並べて進めます。
10か月の間にすることの目安です
- 遺言の有無を確かめ、戸籍を集めて相続人を確定する
- 土地・建物・預金・保険・借金を調べ、財産の一覧をつくる
- 3か月以内に、相続放棄や限定承認をするかを決める
- 4か月以内に、亡くなった方の所得税の準確定申告をする
- 遺産分割協議をして、協議書に相続人全員が署名・押印する
- 10か月以内に相続税の申告書を出し、納める
土地の評価や戸籍の取り寄せには、思ったより日数がかかります。税理士に頼むなら、早めに声をかけておくと期限に間に合わせやすくなります。
例で見ると
(想定)父(81歳)が2026年3月10日に亡くなり、長女(54歳)はその日に知らせを受けました。申告と納付の期限は2027年1月10日です。この日は日曜日で、翌11日は成人の日なので、期限は1月12日(火曜日)になります。遺産は自宅と預金で8,000万円、相続人は母と長女・長男の3人で、基礎控除の4,800万円を超えるため申告が必要です。準確定申告の期限は2026年7月10日です。
よくある質問
遺産分割がまとまらないまま、期限が来そうです
期限までに、法定相続分で分けたものとして申告し、納めます。まとまった後に、修正申告か更正の請求で直せます。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を後から使うには、最初の申告で「申告期限後3年以内の分割見込書」を出しておきます。
「相続税の申告」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「相続の税金」のほかの言葉
- 相続税亡くなった方から財産を受け継いだ人が、受け継いだ財産の額に応じて納める国の税金のこと。
- 相続税の基礎控除「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で出す、相続税がかからない遺産の額のこと。
- 配偶者の税額軽減亡くなった方の妻や夫が受け取る遺産に、1億6,000万円か法定相続分の多い方まで相続税をかけない制度のこと。
- みなし相続財産死亡保険金や死亡退職金のように、亡くなったことで受け取るため、相続税では遺産と同じに扱うお金のこと。
- 債務控除相続税の計算で、亡くなった方の借金や未払いの税金、葬儀の費用を、遺産の額から差し引くこと。
- 名義預金子や孫の名義でも、実際には親や祖父母のお金で、親や祖父母が管理していた預金のこと。
- 物納相続税を現金で納めるのが難しいとき、税務署の許可を受けて、相続した土地などの財産そのもので納めること。
- 小規模宅地等の特例亡くなった方の自宅や事業に使っていた土地の相続税の評価額を、一定の面積まで80%または50%減らせる制度のこと。
- 準確定申告亡くなった方のその年の所得について、相続人が代わりに行う所得税の確定申告のこと。
2026年11月9日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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